「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

10月からの消費増税に伴う軽減税率の仕組みが話題になっている。 消費税は8％から10％へと引き上げられるが、新聞と酒類・外食を除く食品は8％に据え置かれる。これを軽減税率という。低所得者の負担が重くならないように、生活必需品である食品の税率を低くとどめる……ということで、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。 すでに各種メディアで目にした人も多いと思うが、おもちゃがセットになったマクドナルドの「ハッピーセット」は消費税何％か？　カードがオマケのプロ野球チップスは何％か？　そして外食は10％、持ち帰りは8％という区別が付けられたため、何をもって「持ち帰り」とするのか？　遊園地内で食べ歩きをする場合は何％なのか？ 説明すらバカらしいのでこれ以上言及しないが、このように曖昧な境目をどうするか一つ一つに線引きが必要となり、事業者側も税金を徴収す