総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

【ワシントン＝山田哲朗】アフリカ南東沖の島国マダガスカルの森で世界最小のカメレオンが見つかった。 独研究機関「ミュンヘン州立動物学コレクション」が１５日、学術誌プロスワンに発表した。 見つかったのは四つの新種。うち一つは全長が３センチ未満で、爬虫(はちゅう)類全体としても、ヤモリ２種と並び最小の部類に入る。 このカメレオンはマダガスカル北部の小さな島に住む。食料が限られ、外敵がいない特殊な環境で動物が小型化する現象は「島嶼(とうしょ)化」と呼ばれており、研究チームは「島嶼化の極端な例ではないか」とみている。体は茶色で、大型のカメレオンと違って大きくは体色を変えられない。

猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年６月１日から午後８時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後８時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所２９９（肉球）」では、１０人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約２５０平方メートルの店内には１７匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員（３９）は、午後８時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環

ピンク・レディーの２人が、写真を週刊誌の記事に無断使用されたのは「パブリシティー権」の侵害だとして、発行元の光文社に３７２万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２日、最高裁第１小法廷であった。 桜井龍子裁判長は「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティー権として保護できる」との初判断を示した。最高裁がパブリシティー権の位置づけを明確にし、侵害の有無の判断基準も示したことで、出版物やインターネット上での無断使用に対する警鐘となりそうだ。 今回のケースは侵害に当たらないと判断し、請求棄却の１、２審判決を支持して上告を棄却。原告側の敗訴が確定した。 問題となったのは、週刊誌「女性自身」２００７年２月２７日号の記事で、「ＵＦＯ」など５曲の振り付けを利用したダイエット法を紹介し、同社側が過去に撮影したステージ写真など１４枚を掲載

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

関東各地では２４日朝、前夜に降った雪の影響で路面が凍結し、１都６県でスリップなど雪が原因とみられる交通事故が２０４８件あった。 また、歩行中の転倒も合わせて少なくとも４６４人がけがをした。東京都心では６年ぶりとなる４センチの積雪を観測。２４日の最低気温も平年より１・５度低い０・８度まで下がった。 東京消防庁によると、２３日夜から２４日午前１０時までに、都内で５３人（男性３２人、女性２１人）が転倒して病院に運ばれた。２４日早朝には江東区で出勤途中の男性（７０）が雪で足を滑らせて転倒し、脚の骨を折った。 東京都教育委員会によると、雪の影響でスクールバスが運行できなくなった都立八王子東特別支援学校（八王子市）が臨時休校。都内の公立幼稚園、中学校、高校、特別支援学校の計２７校が１～２時間、始業時間を繰り下げた。 墨田区の東京スカイツリーでは、電波塔の鉄骨に積もった雪の塊（最大で直径約３０センチ）が

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

ＪＲ東日本が山手線の品川―田町駅間（東京都港区）で、約４０年ぶりに新駅を建設することがわかった。２０１３年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。 山手線の新駅は１９７１年に完成した西日暮里駅（荒川区）以来で、３０駅目。再開発エリアは１１年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約１キロの地点。両駅間は２・２キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約１５分で結ばれている。２７年にはリニア中央新幹線で名古屋まで４０分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約２分で、最も近いＪＲ駅となる。 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町

政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞

紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業は、著作権法で認められている私的複製にあたらないとして、作家の東野圭吾さん、漫画家の弘兼憲史さんらが代行業者を相手取り、営業差し止めを求める訴訟を起こすことが、１９日わかった。 きょう２０日の提訴後、都内で記者会見する。 著作権法では、個人が自分で使う目的でコピーする私的複製が認められており、「自炊」自体は合法。しかし、代行業者は客の依頼を受け、１冊１００円前後の低料金で、大量の紙の本を電子化している。作家側は、複製者と使用者が異なるため私的複製と言えず、電子データがインターネット上に出回るなどして著作権を侵害される可能性が高いと主張している。

中国パソコン最大手のレノボ・グループのミルコ・ファン・ドュイル上席副社長は８日、読売新聞のインタビューに応じ、レノボブランドの日本市場向けパソコンの生産を、中国などから国内に切り替える検討を進めていることを明らかにした。 生産効率化とブランド力強化を進め、国内シェア（市場占有率）３割を目指す。 レノボは今年７月、ＮＥＣとパソコンの合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。「ラヴィ」などＮＥＣブランドのパソコンは米沢事業場（山形県米沢市）で生産し、「シンクパッド」などレノボブランドは海外の企業に生産委託などをしている。 ドュイル副社長は「消費者に近いところで生産することは重要」と述べ、今後は法人向けノート型パソコン「シンクパッド」や、個人向けノート型の「アイデアパッド」など、すべてのレノボブランドの商品を米沢事業場で生産することを検討する方針を表明した。

【ワシントン＝山田哲朗】シュレッダーにかけられた文書を解読する米国防総省高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）の公開コンテストで、同局は２日、米カリフォルニア州のチームが全文書の復元に成功、賞金５万ドル（約３９０万円）を獲得したと発表した。 競争には約９０００チームが参加。このうち優勝したのは、サンフランシスコの少人数のコンピュータープログラマーらで、紙片の組み合わせ案を探索するプログラムを開発、提示された組み合わせを人間が確認していく方法で、５種類の文書、計１万個の紙片を復元した。 専門家の間では当初、そもそも短期間での全問解答は不可能との見方もあった。同局は「コンピューターだけではなく、人間の力も組み合わせる手法が最も効率的だった」と評価している。

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

大日本印刷（DNP）は2011年11月10日、音楽コンテンツの違法コピーを抑止する電子透かし技術「ゲンコーダ Mark for COPY PROTECT」を発表した。この技術は、違法コピーした音楽コンテンツの再生時に雑音を発生させ鑑賞を妨害するもの。音楽コンテンツのクオリティを損なうことなく、雑音データを埋め込める。違法にコピーされた音楽コンテンツを既存の AV 機器で再生すると雑音が生じるため、抑止効果が見込まれるという。 同技術は、人間の聴覚と音響入力機器の感度範囲の差を利用したもの。人間の聴覚よりも狭い 200Hz 前後～12kHz 前後の音波帯域に雑音データを埋め込むことで、違法コピーした音源を再生する際に雑音を発生させる。音響入力機器を使って録音や圧縮を行うと、聴取可能な音波帯域は狭くなる。人間の聴覚が知覚できる音波帯域は 20Hz～20kHz と言われており、音楽用 CD や

【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人減少したことが１５日、分かった。 県議会代表質問で、橋本知事が佐藤光雄氏（民主）の質問に答えた。例年、転入者が転出者を上回る４月に転出超過となっており、県は「原発事故の影響が大きい」とみている。 県統計課によると、自然増減と転入・転出などを合わせた５か月間の月別人口増減数は、３月が５７８６人減、４月が３５３７人減、５月が４９８人減、６月が１３４人増、７月が４９２人減で、計１万１７９人の減少。例年は転勤や卒業などで３月に転出が多く、４月は転入が多い傾向にあるが、今年は４月に転出超過となった。減少した３５３７人のうち転出超過は８割強の２８７４人に上った。 中でも外国人の減少が顕著で、３１１８人と全体の３割を占めた。特に、鉾田市や大洗町など外国人の研修生や労働者の多い市町村で減少幅が大きいという。 昨年１年間の人口増減

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

千葉県警松戸署は４日、電車内で女性の寝顔を撮影したとして、松戸市の会社員（４６）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、会社員は４日午後１１時４０～４５分頃、ＪＲ常磐線北千住―松戸駅間を走行中の下り快速電車内で、右隣に座って寝ていた我孫子市の女子専門学校生（２４）の顔など上半身を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。専門学校生がシャッター音に気づき、会社員を取り押さえた。「かわいかったので撮ってしまった」と容疑を認めているという。 同条例では、相手に羞恥心を与えるような行為を禁止している。

東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜はなし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３）が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。子どもたちは「大切に残さず食べます」などと発言し、給食を平らげていた。 市川友翔君（７）は「早く、みんながおなかいっぱい食べられるようになってほしい」と願っていた。 宮城、岩手両県などの被災地では調理施設が被害を受けたため、パンやおにぎりと牛乳だけの「簡易給食」を続ける学校が相次いだ。