メール共有サービス「グーグルグループ」で空港の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、１１日分かった。 空港に続いて駅の情報も流出していたことがわかり、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策などの見直しなどを進めている国土交通省も調査に乗り出した。 東京駅では、ＪＲ東日本の子会社が運営し、駅に隣接するグラントウキョウサウスタワー（地上４２階、地下４階）の地下１階部分が公開状態になっていた。外部には非公開の特別高圧線の位置や、ビルの心臓部とも言える「中央管理室（防災センター）」などの施設が詳細に記入されていた。同駅の改札内の地下１階にある商業施設「グランスタ」の図面には、「中央配線室」「機械室」などの各部屋のほか、各店舗が売上金を入れる「入金機室」の場所も明記されていた。施

居酒屋大手のワタミは２７日、店舗での労働環境改善のため、２０１４年度中に運営する約６４０店舗の約１割にあたる６０店舗を閉鎖する、と発表した。 閉鎖する店舗で働く約１００人の正社員と約６７０人のアルバイトを、近隣の他店舗に異動させ、１店舗あたりの人員を増やす。 離職率の高さなどから設置した外部の有識者委員会が今年１月、改善を求めていた。

インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開

東大など３大学で、ファクスやスキャナーなどの複合機で読み取った学生ら延べ２６４人の個人情報がインターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが６日、読売新聞の調査で分かった。 現在販売されている複合機の大半はネットに接続され、初期設定のままだと情報が外部から閲覧できる状態となるが、大学側は「知らなかった」と説明している。専門家は「メーカーは利用者に十分な説明をすべきだ」と指摘している。 情報が公開状態になっていたのは、リコー（東京）、富士ゼロックス（同）、シャープ（大阪）の複合機を使っている東京大医科学研究所や東北大、琉球大の３国立大。 東大医科研では、付属病院の看護師が、血友病の看護に関して答えたアンケート内容や、研修の受講者名のほか、研究員が非常勤講師として採点した東邦大の学生の試験結果など約１２０人分の個人情報が見られる状態になっていた。 東北大の場合、約２０人が所属する研究室

テレビなどで流れる音楽の著作権使用料の９割超を管理する「日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）」の使用料の徴収方式が、新規業者の参入を妨げているかどうかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、「ＪＡＳＲＡＣの方式は新規参入を著しく困難にして自由競争を妨げている」との判断を示した。 その上で、この方式を容認した公正取引委員会の審決を取り消した。 公取委が「独禁法違反ではない」と結論づけた審決を、裁判所が覆すのは初めて。１９３９年の設立以来、音楽の著作権管理事業を独占してきたＪＡＳＲＡＣのビジネスに影響を与える可能性もある。 公取委は２００９年、ＪＡＳＲＡＣに徴収方法の廃止を命じたが、ＪＡＳＲＡＣ側の異義を受け、昨年６月、一転して命令を取り消していた。

千葉県松戸市で２００９年１０月、千葉大４年の荻野友花里さん（当時２１歳）がマンションの自室で殺害された事件で、東京高裁は８日、強盗殺人罪などに問われた無職竪山(たてやま)辰美被告（５２）を死刑とした１審・千葉地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、無期懲役の判決を言い渡した。 村瀬均裁判長は「犯行には計画性がなく、同種事件で死刑がなかった過去の例からすると、死刑の選択がやむを得ないとは言えない」と指摘した。 最高裁によると、裁判員裁判の死刑判決が控訴審で破棄されたのは２例目。いずれも１人殺害のケースで、高裁が裁判員裁判の厳罰化に歯止めをかけた形だ。 控訴審では、死刑を適用すべきかどうかが最大の争点となった。 村瀬裁判長は１審判決と同様に、竪山被告が殺意を持って荻野さんの胸を包丁で刺すなどして殺害したと認めたが、荻野さんの部屋に侵入したのは金品を盗むためだったとし、「計画的な殺害とはいえない」と判断

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

コインパーキングの看板表示を巡り利用者の苦情が増えているとして国民生活センターは３日、業界団体に対し適切な表示をするよう要望したと発表した。 同センターによると、典型的な苦情は「最大料金」に関するもの。ある事例では、「１日最大５００円」という看板を見て５日間駐車したら８７００円請求された。２日目以降、１時間ごとに１００円かかるという説明は敷地内の自動販売機の裏に掲示されていた。 「最大料金９００円、２４時」と看板に書かれていたケースでは、最大料金の適用は利用当日の２４時まで。それを過ぎると通常料金が加算される仕組みだった。午後９時から２１時間余りの駐車で３４００円支払った利用者は「２４時間で９００円だと思った。暗くて細かい規約まで確認できなかった」という。

東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が１５日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子（光の粒子）の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。１９９３年に理論的に提唱され、９７年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで

福岡県は、人への日本脳炎の感染の危険性が高まっているとして、「蚊に刺されないようにしてほしい」と注意を呼び掛けている。 日本脳炎は、ウイルスを持った蚊に刺されることによって感染する。昨年は全国で２人の患者が発生し、うち１人は福岡県内だった。 県は、ウイルスに敏感で感染蔓延(まんえん)の指標にされる豚を調査。 ８月６日に採血した１０匹全てが日本脳炎に感染していたため、注意喚起を出した。予防策として▽十分な栄養をとり、過労を避ける▽子どもは予防接種を受ける――を挙げている。

約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。

【カイロ＝久保健一】エジプトのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）、テレビ演説し、憲法を停止した上で、最高憲法裁判所長官を暫定政府のトップに任命したと発表した。 これによりモルシ大統領は失職した。 民衆蜂起「アラブの春」によるムバラク独裁政権の崩壊後初の大統領選で当選したイスラム主義者のモルシ大統領は就任から１年で、軍による事実上のクーデターで地位を追われることになった。 シシ国防相はまた、大統領選実施を主任務とする「実務者内閣」を樹立し、モルシ政権下で成立した憲法の改正を検討する委員会を発足させる方針を示した。 演説会場には、世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」幹部のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、イスラム教、キリスト教の宗教指導者などが顏をそろえた。

「福岡ではサッカーとゴールデンタイムのドラマは視聴率が取れない」――。 テレビ業界の〈定説〉が裏づけられた。 サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた４日夜のアジア最終予選、豪州戦（埼玉スタジアム）。生中継したテレビ朝日系の福岡地区（福岡市から北九州市にかけての１５市町）の視聴率は２２・２％（ビデオリサーチ社調べ）と、全国的に見て圧倒的な低さだった。 調査結果を公表した１１地区で、最高は静岡地区の４５・５％、２番目に低い岡山・香川地区でも２７・２％。ワーストの福岡地区は、最終予選７試合のすべてで関東地区を１０ポイント前後、下回った。 その原因として、福岡地区の系列局のＫＢＣ九州朝日放送やサッカー協会関係者が指摘するのは、プロ野球への関心の高さだ。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の視聴率は、関東地区を上回る試合が多かった。 黒田勇・関西大教授（スポーツ社会学）は

競馬配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）について、大阪地検は３０日、課税額を大幅に減額したうえで執行猶予付き有罪とした大阪地裁判決（２３日）を不服として控訴する方針を決めた。 検察側は「課税の根幹に関わるため、高裁の判断をあおぐ必要がある」としている。 国税庁は１９７０年の通達で、馬券配当について、偶然に得られる「一時所得」に分類。検察側もこの通達に従って「経費として認められるのは、当たり馬券の購入費だけ」とし、男性が免れた課税額は約５億７０００万円に上ると主張した。 これに対し、判決は、男性が競馬予想ソフトとインターネットを使って馬券を大量購入していた特殊性に注目し、先物取引などと同じ「雑所得」にあたると判断。外れ馬券の購入費も経費算入して課税額を約５２００万円に減額し、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。