ちょい遅れだが、重要な情報源。 【要約】 島崎邦彦 「原発事故が起きて、それで僕は初めて知ったわけ。 敵のターゲットを。あーなるほど。なんだ、最初からそうだったのかと」 「僕はずっと騙され続け、気づかないでいた。僕は原発がどこにあるかさえ知らなかった。あの震災で亡くなった人には本当に申し訳ないと思っている」 「この地域で海溝型地震が起きればとてつもない津波地震が発生する。 発生確率は30年間で２０%」 「内閣府が変なメールをよこして圧力をかけてきた」 「上と相談したところ非常に問題が大きく」 「今回の発表は見送る」ように「強く申し入れる」と。 東電裁判　18年5月 02年の長期評価を生かして行政と東電は津波対策を行うべきだった。 と島崎は明言した。 東京新聞１９年１月１日 後の祭り なんだけど。 島崎氏は 2012〜2014 原子力規制委員会委員（委員長代理） 日本地震学会の会長でもあった

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「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ

加計孝太郎理事長。安倍首相にとっては森友学園の籠池前理事長のように逮捕させるわけにはいかない事情があった。　＝撮影：筆者＝ 田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。 同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。 23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が はっきりと 表れている。 獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。 加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られている。 加計学園を倒産させれば、加計理事長から

県民の安全を一顧だにしない米軍は許し難い。墜落事故直後に同型機の飛行再開を後押しする日本政府は、さらに許せない。 米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの豪州での墜落事故からわずか２日後、オスプレイが県内で飛行を再開した。 当初は、米軍が日本政府の飛行自粛要請を無視し、飛行を強行したとみられていた。だが、そうではなかった。政府は「運用上必要なものを除く」との条件を付けていたのである。これでは、飛行再開を米側に促したも同然だ。 米側が「運用上必要だ」として自粛要請を拒否することを、政府は分かっていたはずだ。県民の安全など、政府は何ら考えていないということにほかならない。 米軍嘉手納基地と普天間飛行場を対象とする騒音規制措置（騒音防止協定）が形骸化しているのは、米軍の運用を最優先する内容になっているからである。 米軍が「運用上必要」とすれば、米軍機の飛行に何ら制限はない。米軍

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年１１月、妊娠中の３年生の女子生徒（１８）に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが１５日、分かった。 同校によると、昨年８月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は１１月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「１」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した

山本太郎氏　舛添知事騒動に“陰謀説” 2枚 参議院議員の山本太郎氏（４１）が１４日、東京・渋谷で、７月１０日投開票の参議院議員選挙に無所属で東京選挙区からの出馬を表明した、ミュージシャンの三宅洋平（３７）の応援演説を実施。世間を騒がせている舛添要一都知事（６７）の公私混同疑惑について、政権与党による“陰謀説”を唱えた。 山本氏は舛添知事について「混乱を作り出した原因は舛添さんですが、中身はかわいいもんですよ。『セコい』の一言で終わり！」とし、「事務的な力はすごく高い方、仕事はちゃんとする人です。私物化をしたことは責められて当然ですが」と一定の評価を下した。 その上で「『スピンコントロール』ってご存じでしょう？今、目の前にある本当に解決しなきゃいけない問題に煙幕を張る、フォーカスをそらすために、別のところで騒ぎが起こってるんですよ。舛添さんをやめさせる、やめさせないよりも、もっとひどいことが

このブログは、保育園に申し込んだものの落選したブロガーが「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？」「どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ」などと、待機児童問題に対する憤りをつづったもの。人気ロックバンドGLAYのボーカル、TERUさんも、「政府には本気で考えて欲しい問題」などとツイートするなど、ネット上を中心にこの訴えに共感が集まっていた。

除染された地域で再び線量が高まっている？ 福島第一の原発事故から５年を控えた２月中旬の南相馬市。自転車で登校する小さな女の子たちの無邪気な姿を目にして、ショックを受けて深くため息をつく男がいた。米国バーモント州で“フェアウィンズ・アソシエイツ”のチーフエンジニアを務める原子炉の専門家、アーニー・ガンダーセン氏だ。 45年に渡り、原子炉の設計、運営、廃炉に携わって来た同氏はスリーマイル島の原発事故の研究とその公表に従事。福島原発事故後も独自の調査を行い、日米のメディアで、原発の危険性を声高に訴えて来た。 そんなガンダーセン氏は、事故から５年を経て、再び、福島の地を訪ねていたのである。ガンダーセン氏が、女の子たちの姿を見てショックを受けた理由をこう説明する。 「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことで

「保育園落ちた日本死ね」というどぎつい題名の一文がネットの投稿サイトで反響を広げている。待機児童問題の深刻さを象徴する出来事として、テレビのニュース番組でも紹介された ▼子どもが保育園の入園審査に落ち、職場に復帰できないという。投稿者の書きぶりは厳しい。「何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」という具合 ▼「日本」とは、子育て世代への思いやりに欠ける政治を指していよう。１５日の投稿以来、フェイスブックの「いいね」は４万を超えた。「激しく同意」という反応はネットならでは。「他力依存だ」という反論もある ▼当方も６年前、投稿者と似た経験をした。「１歳にして人生最初の不合格か」と落胆したのを思い出す。不安や焦りを抱え、保育園探しに駆けずり回った。今では「保活」と呼ぶそうだ ▼保育園が足りない、働けないという苦境にあえぐ親を救

議論のきっかけとなったのは匿名のブログ。このため内容の信ぴょう性などが国会で議論になると、インターネットの署名サイトでは、保育制度の充実を求める署名活動が始まりました。これまでに２万６０００人以上が署名したということです。 さらには、「＃保育士辞めたの私だ」というハッシュタグがついたツイートまで。「仕事がハードな上にギリギリの人員で回しているので、妊娠しても仕事を休めない」。「夜中まで書類書いたり土日つぶして制作物作ったり。家事育児しながらなんて私には無理だ！！」などと、保育を担う保育士たちがハードな業務に耐えかね、現場を離れたという声が次々に投稿されているのです。

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…