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いよいよ投開票まで1週間を切り、間近に迫った東京都知事選。ジャーナリストの田原総一朗氏は、小泉・細川の元首相コンビの狙いは「脱原発国民運動」だったのではないかと予測する。 * * * 2月9日の投票日に向けて、東京都知事選の街頭活動が活発に展開されている。主要候補者は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏、元航空幕僚長の田母神俊雄氏、元首相の細川護熙氏、元厚生労働相の舛添要一氏、そして若手IT起業家の家入一真氏などの諸氏である。 宇都宮、細川の両氏は特に「脱原発」を強く主張しているが、「東京には原発がなく、原発を都知事選の論戦の中心にすえるのは間違いだ」という意見が少なくない。だが、私はそうは思わない。東京は日本最大の電力の消費地域であり、しかも、東京で使う電力の原発部分を福島と新潟に押しつけているのである。だから、原発論戦は大いにやるべきである。 しかし、私は今回の都知事選のあり方には
1月31日夕、JR新橋駅前を埋め尽くした「細川・小泉劇場」の聴衆(撮影/写真部・東川哲也)この記事の写真をすべて見る 投開票を9日に控えた都知事選。細川陣営は正念場を迎えている。本誌は報道4社の世論調査、期日前投票の出口調査の結果を入手。依然として1位の舛添要一氏(65)に細川氏は大差をつけられていた。 例えばA新聞では舛添45%、宇都宮18、細川17、田母神14。B新聞では舛添26、細川13、宇都宮7、田母神6。C通信は舛添37、細川16、宇都宮14、田母神7。テレビ局Dは舛添39、細川17、宇都宮10、田母神7。 ブレーンの一人はこうため息をつく。「細川氏が宇都宮氏を引き離せば一本化の話もできたが、この状況では厳しい」。 「かつて電事連の安全神話に騙された」と訴えた小泉氏の劣勢を見透かすように、電事連(電気事業連合会・会長は八木誠関西電力社長)が永田町で蠢(うごめ)きだした。 2月以降
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は5日午前、参院予算委員会に参考人として出席した。同局の朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、脱原発をテーマに取り上げようとして認められずに降板した問題について「1月30日に放送する予定だったが、今回は(東京都知事)選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めた。コメントそのものを修正するような注文はしていない」と答弁した。 民主党の有田芳生氏が「脱原発を語ろうとした教授が『それを話すな』と言われた。事実か」と質問したのに答えた。
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