内閣府と経済産業省は、東京電力福島第一原発事故で住民が各地に避難している福島県・浜通り地域で、原発の廃炉作業員ら5千人ほどが暮らす「廃炉産業のまち」構想を打ち出す。廃炉を柱にした復興を進めようという考えだ。しかし、住民の帰還が見通せないのに、帰還を後回しにした復興策には疑問の声もある。 政府の原子力災害現地対策本部長を務める赤羽一嘉経産副大臣が9日、地元の首長らに「福島・国際研究産業都市構想」の骨子案を示す。そのなかに、廃炉技術を使って浜通りを復興させる構想を盛り込む。 福島第一原発の廃炉が終わるまでには30~40年かかる。骨子案では、廃炉の技術開発や作業のため、技術者や作業員が4千~5千人、研究者が数百人必要になると試算している。