地産地消を掲げる鳥取県が、学校給食の牛乳調達に求められている入札を来年度から取りやめる方針を決めた。入札の結果、今春から一部の学校で県外業者産に切り替わったためだ。学校関係者や酪農家から戸惑いの声も上がっている。ただ、低温殺菌の牛乳なら随意契約ができ、入札にこだわる必要はない。問題はどこにあるのか。 「高い値段でやる、透明性を欠いたようなことをやる、という気持ちはさらさらない。リーズナブルなプロセスで選ばせていただきたい。例えば市町村が独自に購入することを認めていただければ直ちに解決する問題だ」 5月16日、東京・霞が関の農林水産省。鳥取県の平井伸治知事は小里泰弘政務官に調達制度の見直しを訴えた。 入札に伴い、今春から県外業者の牛乳に切り替わったのは県内19市町村のうち、県西部の6市町。米子市もその一つだ。市教委によると、当初は児童・生徒から「味が薄くなった」といった声が上がった。これまで