新華僑に圧倒される老華僑 変貌する横浜中華街
3月11日の東日本大震災は横浜中華街にも被害をもたらした。厨房にあるレンジなどが吹っ飛び、冷蔵庫が転倒した料理店もあった。それ以上に大きな影響は、中華街から大勢の中国人たちが姿を消したことだ。余震と原発事故の放射能を恐れた彼らが一斉に帰国したためである。震災後、休業を余儀なくされた中華料理店は十数件に上る。固く閉ざされたシャッターには、「地震の影響のため、暫くの間営業停止をします」と書かれた紙が貼り出されていた。それでも5月の大型連休前には、再び彼らが横浜中華街に戻ってきた。本稿の取材で筆者が横浜中華街を訪れた8月上旬ごろには、夕暮れ時になると、夏休みだということもあってか人通りも多く、今ではほとんど震災前の活気を取り戻しつつあるようだった。 震災でいったん帰国していたのは、1978年に始まった中国の開放改革路線以降に移民した「新華僑」が経営する店で雇われている中国人たちだった。いま横浜中
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
イギリス在住の元国連職員May_Romaさんがtwitterで逐次語るロンドン暴動 未曾有の規模に拡大中 SNSが暴動に拍車 小学生も逮捕 - 天漢日乗
イギリス在住の元国連職員May_Romaさんがtwitterで逐次語るロンドン暴動 未曾有の規模に拡大中 SNSが暴動に拍車 小学生も逮捕 6日に勃発した ロンドンの暴動 が、拡大中。収まる様子を見せない。時事より。 バーミンガムにも飛び火＝略奪・放火相次ぐ－英 【ロンドン時事】６日夜から始まったロンドンの暴動は８日夕、英中部の都市バーミンガムに飛び火した。ロンドン市内でも略奪・放火が相次ぎ、拡大の様相を見せている。ロイター通信によると、これほどの規模で暴動が発生したのは過去数十年で初めて。（2011/08/09-05:16） イギリス在住の元国連職員May_Romaさんがtwitterで逐次語る ロンドン暴動 の状況。 まず、 暴動発生時 のようす。 https://twitter.com/may_roma/status/100029658975830016 今夜ロンドンのトテナムって微
アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 : 【2ch】コピペ情報局
2011年07月18日14:28 海外ニュース コメント( 2 ) アメリカの中流が崩壊している。 近い未来の日本 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/07/18(月) 02:16:00.97 ID:h9cee72y0 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに アメリカ経済はどんどん悪化している。中流だった人々が今や車上や路上で生活せざるを得なくなりだしている。 まさかと思っていた事態が自分の身の上におきている。 99週間の失業手当期間が来年初めに切れるというから、そうすると更に多くの貧窮者がホームレスとなるだろう。 しかもアメリカの多くの市町村では車上や路上での生活を違法としているという。どこにも生きる場所がなくなりつつあるのだ。 このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更
地政学を英国で学んだ : 多文化主義はどのように失敗したのか
↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。久しぶりに意見記事の要約です。 ＝＝＝＝ 多文化主義はどのように失敗したのか by ケナン・マリク ●今年の７月７日でロンドンでの５２人が死んだ連続テロ事件から六年がすぎた。 ●アメリカの９・１１事件とロンドンでの７・７事件は基本的に同じインパクトを両国の国民に与えたが、ひとつだけ違うのは、７・７事件のほうがイギリスの市民権を持つ人間たちによる犯行だったということだ。 ●イギリス当局側は、この「自国民の犯行」に頭を悩ませており、以前は過激なイスラム僧侶やモスクの影響を指摘していたが、最近は政府の多文化主義政策の失敗を指摘する分析が多くなっている。 ●ヨーロッパでは多文化主義の問題に関して政府要人からも批判的な声が上がり始めており、スウェーデンやオランダでも反移民政策を訴える政党が議席を伸ばしている。 ●英首相のキャ
“国家破産”の街アテネを旅して(2) – 橘玲 公式BLOG
ギリシアの経済危機は、どこかマンガじみている。 そもそもこの国は、野良犬と並んで公務員の数がものすごく多い。ギリシアの経済学者はこれを「公務員爆発」と呼ぶが、その数は財政危機にもかかわらず加速度的に膨張している。 この不思議な社会の仕組み報告した毎日新聞記者の藤原章生は、ギリシアの公務員問題について、労働省のエリート官僚の次のような証言を紹介している。 新たな政権ができると、官僚の顧問や局長職は総入れ替えになり、それぞれの閣僚や次官ら政治家たちが好きなように身内や友人、支援者、または自分で探してきた人物をそのポストに招く。こうした人々は「臨時雇用」という形で来るが、この国の問題は彼らがいつの間にか「正規雇用」になっていて、政権が交代しても解雇されないこと。 前から同じポストにいた人はどうなるかと言うと、解雇されず、別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある
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世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速