もんじゅ 存続前提/文科省の検討会報告 運営主体検討へ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、文部科学省の検討会（座長＝有馬朗人元科学技術庁長官）は２７日、もんじゅの継続を前提として、新たな運営主体について外部専門家の経営への参画などの要件を列挙した報告書をまとめ、馳浩文科相に手渡しました。報告書を受け文科省が、具体的な運営主体を検討します。 原子力規制委員会は昨年１１月、約１万件の機器点検漏れなど安全管理上の問題が相次いだもんじゅについて、原子力機構に代わる新たな運営主体を示すよう馳文科相に勧告。文科省は、有識者による検討会を設置し、９回にわたって検討を進めてきました。 報告書は、もんじゅの在り方を見直すことには踏み込んでいません。わが国でナトリウム取り扱い技術やプルトニウム取り扱い技術を有するのは原子力機構だけとも指摘。新たな組織形態として特殊会社、特殊法人、認可法人などを挙げ、経営には、構成員の半数以上を
