未明の強制執行「寝込みを襲うとは卑劣」 脱原発テント：朝日新聞デジタル
東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。 市民グループの代理人弁護士らによると、２１日午前４時前に、執行官らが撤去作業を始めた。テントの中には当時、５人がいたという。執行官らはバリケードをつくって一角を封鎖し、約２時間で撤去を終えた。周辺には強制執行の知らせを聞いた市民グループのメンバーらが集まり、「撤去すべきは、テントではなく原発だ」などと抗議の声を上げたという。 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を
南海トラフ沿い上昇続く＝震度6弱以上30年確率―関東で80％超も・全国予測地図 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の地震調査委員会は10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。 海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇した。 海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では千葉が全国最高の85％で、水戸と横浜が81％と、関東で高い所が多かった。東京都庁は47％。南海トラフ沿いでは高知73％、徳島71％、静岡68％、津62％などが高い。 予測地図は今年1月1日を基準に作成し、4月の熊本地震は反映していない。事務局の文部科学省は震源となった布田川・日奈久断層帯を3年かけて改めて調査し、早ければ次回の地図に成果を盛り込む方針。
甲状腺がん、30人に増加＝18歳以下検査2巡目―福島県 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。 県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。 2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人（昨年12月末時点は51人）で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。
東京新聞:炉心溶融の説明不備は「隠蔽」 東電幹部が認める:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 炉心溶融の説明不備は「隠蔽」 東電幹部が認める Tweet 2016年5月31日 東京電力が福島第一原発事故の当初、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が起きていたのに炉心損傷と説明し続けた問題で、姉川尚史原子力・立地本部長は三十日の記者会見で「炉心溶融に決まっているのに『溶融』という言葉を使わないのは隠蔽（いんぺい）だと思う」と述べ、同社の説明が不適切だったとの認識を示した。 この問題で、東電の原子力部門トップが記者会見で見解を明らかにしたのは初めて。 炉心溶融を巡っては、社内に判定マニュアルがあったにもかかわらず東電は事故後約五年間、見過ごしていたとされ、第三者検証委員会が経緯を調査中。姉川氏は、溶融という言葉を避けた背景を含め、近く検証結果がまとまるとの見通しを示した。 姉川氏は、
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30年以内に震度6弱の地震が来るのはどこ？日本全国地震動予測地図 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
【避難指示区域】屋外放射線量は低いが屋内の汚染レベルが高い住宅も | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
