大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の新予測地図：朝日新聞デジタル
政府の地震調査研究推進本部は１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ最大２ポイント程度上がった。 確率はすべて今年１月１日時点。４月の熊本地震の被災地では被害の大きかった益城町で８％と比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が起きた。同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。 地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。３％以上は「高い」、０・１％から３％未満は「やや高い」とされる。南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。 太平洋側では
南海トラフ沿い上昇続く＝震度6弱以上30年確率―関東で80％超も・全国予測地図 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の地震調査委員会は10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。 海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇した。 海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では千葉が全国最高の85％で、水戸と横浜が81％と、関東で高い所が多かった。東京都庁は47％。南海トラフ沿いでは高知73％、徳島71％、静岡68％、津62％などが高い。 予測地図は今年1月1日を基準に作成し、4月の熊本地震は反映していない。事務局の文部科学省は震源となった布田川・日奈久断層帯を3年かけて改めて調査し、早ければ次回の地図に成果を盛り込む方針。
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30年以内に震度6弱の地震が来るのはどこ？日本全国地震動予測地図 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
