名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち＝名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影 東京オリンピックの聖火リレーは5日、愛知県に入り、元サッカー日本代表の楢崎正剛さん（44）らが、名古屋市中心のデパート街など11区間を走った。大都市圏を通るのは全国初とあって、県実行委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため「最大の警備態勢」で臨んだが、トーチを間近で見ようと、各地で観客が密集した。 名古屋市では、熱田神宮境内や名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」の屋内でも走行。同駅前の観光名所「ナナちゃん人形」周辺では、警察官が歩道を確保するため、立ち止まっている人を走路際に誘導し、人だかりが増えた。1964年の聖火リレーも見たという同市中村区の主婦、水谷和子さん（71）はマスクを二重にして参加。「一生のうちにもう見られないと思い、感染は怖かったが

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同性同士の法律婚を認めないのは「婚姻の自由」などを保障した憲法に反するとして、北海道内のカップル3組6人が慰謝料各100万円の支払いを国に求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は17日、違憲性を認めつつ、請求を棄却した。全国5地裁で争われている同種訴訟で初の判決。今回の違憲判断が他の訴訟に影響する可能性もある。 原告は男性同士2組・女性同士1組。2019年2月、自治体に提出した婚姻届が受理されず精神的苦痛を受けたとして、違憲判断を求めて全国の同性カップルと共に一斉提訴した。札幌のほか、東京、名古屋、大阪、福岡も含め計5地裁で計28人が争っている。

東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7日で期限を迎えることを受け、東京、神奈川など首都圏1都3県の知事は宣言を2週間延長するよう政府に求める調整に入った。3日夜にも西村康稔経済再生担当相に要請する。政府は7日に解除する方針を崩していないが、今後の判断に影響を与える可能性が出てきた。 政府は緊急事態宣言の延長の可否について、5日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する方針で、菅義偉首相が同日中に記者会見で表明する見通しだ。首相は2日夕、宣言の解除に関し、首相官邸で記者団に「しっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談して最終的には私自身が判断をしたい」と強調。解除の可否について「1都3県はいろいろな意味で関連する」と述べ一括で判断する考えを示した。 政府の1日時点のまとめによると、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、東京都と千葉県が14人、埼玉県9人、神

麻生太郎金融担当相は2日の閣議後の記者会見で、2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害を受けた金融庁の対応について、「原因の究明と再発防止をしっかりフォローアップしてもらわないといかん。その中で必要な対応を取っていく」と述べた。 現金自動受払機（ATM）に差し入れたキャッシュカードや通帳が数時…

政府は13日夜、外国から帰国する日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人が、日本入国後の14日間の自己隔離などの新型コロナウイルスへの感染防止策に従わなかった場合、氏名公表などのペナルティーを科すことができる新たな措置を決定した。英国から帰国した日本人男性が自己隔離期間中に多人数で会食し、感染を広げた事例を念頭に厳しい措置を取った。 日本人や外国人が日本に入国する際、全員に感染防止策を守ることや、違反した場合は氏名公表などのペナルティーがあると明記した誓約書の提出を求める。感染防止策として14日間は自宅や宿泊施設で自己隔離し、電車などの公共交通機関の使用自粛が必要。今後は違反が発覚すれば、日本人は氏名公表、外国人は氏名公表や在留資格取り消し、強制退去などの措置を受ける可能性がある。

海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

シャープは21日、直販サイト「シャープ　ココロストア」での自社生産のマスクの販売を当面見合わせると発表した。マスクの購入希望者のアクセスが集中し、サイトにつながらなくなる不具合が生じた。復旧のめどは立っていないという。 シャープは全国的なマスク不足を緩和するため、液晶ディスプレーを製造する三重工場…

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について記者会見する安倍晋三首相を映すJR新宿駅前の大型スクリーン＝東京都新宿区で2020年4月7日午後7時22分、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相は7日、首相官邸で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受けた記者会見を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大以降、記者会見は4回目で、今回は冒頭発言も含めて1時間超に及んだ。感染対策の一環で出席記者は29人に限定され、内閣記者会（官邸記者クラブ）の常勤幹事社以外は「あみだくじ」で選ばれた。質問が尽きない中、最後は官邸側が日程を理由に打ち切り、残りの質問には書面で回答するとした。 7日午後7時に始まった記者会見の冒頭、首相は演壇で布マスクをとると、まず医師や看護師ら医療現場の従事者に謝意を示した。「最前線で強い責任感を持って命を救うため、献身的な努力をなさっていることに敬意