Googleは米国時間9月23日、「Google Play」ストアの350以上のゲームやアプリが使い放題になる月額制サブスクリプションサービス「Play Pass」を今週米国で提供開始すると発表した。他の国でも近いうちに提供するという。同社は新しい料金モデルを実験しているところだ。 月額4.99ドル（約540円）の同サービスには、「Monument Valley」「Risk」「Star Wars: Knights of the Old Republic」など、350を超えるアプリやゲームが含まれる。しかしGoogleは、同サービスの範囲をさらに拡大したいと述べていたとおり、健康、フィットネス、写真など他の種類のアプリもこれに含めた。写真加工、天気、カメラのアプリも含まれている。 「ゲームは非常に重要だ。しかし、われわれはそれを超えていく」と、Googleのグループ製品マネージャーを務めるA

データ活用によるオープンイノベーションでビジネス価値創出を支援――「丸の内データコンソーシアム」が設立（1/2 ページ） 三菱地所と富士通は、業種を超えたデータ活用で新たな価値や新事業の創出を目指す「丸の内データコンソーシアム」を設立。参画する企業や組織が、アイデア創出からフィールド検証まで一貫して取り組めるように多角的に支援する。

リリース直後、アクセスが集中した「シノアリス」。ピーク時は「Amazon EC2」約600台、「Amazon RDS」約200台を利用し「稼働させることが最優先」だったが、アクセスが落ち着いた今、サーバの削減を進めている。 ポケラボとスクウェア・エニックスが運営するスマートフォンゲーム「SINoALICE」（シノアリス）は、2017年7月のリリース当初、想定以上のアクセスによってサーバがダウンし、メンテナンスを繰り返す事態に陥った。公開から数日間は、ユーザーがプレイできた時間よりもメンテナンスの時間の方が長かったほどだ。ポケラボの覚張泰幸さん（ゲーム開発事業部 エンジニアマネージャー）は「シノアリスを稼働させることが最優先で、費用度外視でサーバを増やし続けた」と当時を振り返る。 アクセスのピーク時、利用している仮想サーバ「Amazon EC2」は650台程度、分散リレーショナルデータベース

グーグルプレイ（Google Play）のポリシー変更と、 変更による審査への影響範囲について、 重要な点をネコでもわかるレベルでおまとめしました。 Google Play の新しい審査基準「ファミリー向けポリシー」 アプリの審査期間が延びる！？ 早急にターゲットユーザーを設定しよう Google Play ファミリーポリシーについて Google Play ターゲットの設定を義務化 Google Play 新ポリシーの適用範囲 Google Play 認定の広告ネットワークを利用する 審査項目の例 年齢を詐称させない ストアの文言や画像も審査対象に 実際の操作 ①Google Play Consoleへログインします。 ②左カラムのアプリのコンテンツを選択します。 ③ターゲットユーザーおよびコンテンツを選択します。 ④対象年齢層を選択します。 ⑤アプリの詳細から、 ターゲットに関するポリ

グーグル、Google Playの子供・ファミリー向け保護を強化　アプリに加え広告やストア文言も審査　大きなアップデートは1週間前提出を呼びかけ Google（グーグル）は、Google Play のポリシーにおいて、子供やファミリー向けの保護機能を強化したことを本日付の公式ブログで明らかにした。これに伴い、すべてのデベロッパーは、Google Play Consoleの新しいターゲット ユーザーとコンテンツのセクションへの記入を9月1日までに完了してほしい、としている。まだ完了していない場合は、できる限り速やかにデベロッパー向けガイドラインを確認のうえ登録してほしいとのこと。 新しいポリシーにアプリが準拠しているか審査を慎重に行っているため、一部のアプリは通常時と違い完了まで最大7日程度かかり、場合によってはそれ以上の時間を必要とする場合もあるという。また、ターゲット ユーザーおよびコン

AWS障害、“マルチAZ”なら大丈夫だったのか？　インフラエンジニアたちはどう捉えたか、生の声で分かった「実情」（1/3 ページ） 8月23日に起きたクラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）の東京リージョンでの障害は、国内のさまざまなサービスに影響を及ぼした。 AWSが同日午後8時ごろに復旧するまで、モバイル決済サービス「PayPay」や、仮想通貨取引所「Zaif」、オンラインゲーム「アズールレーン」などで利用できない、もしくは利用しづらい状況が続いた。PCショップの「ドスパラ」はECサイトの不具合が長引き、翌日の24日には実店舗を臨時休業して対応に当たっていた。 AWSという1つのサービス障害が起きただけで、多くの企業やサービスに影響を及ぼしたため、「クラウドサービスはもろい」という論調も散見された。 しかし、インフラエンジニアたちからは違う意見が聞こえてくる