調査会社の東京商工リサーチは1月12日、2016年の太陽光発電関連の企業の倒産が65件となり、調査を開始した2000年以降で最多を記録したと発表した。 負債額も、大型倒産の発生で過去最高を更新した。 太陽光発電システム関連装置の製造・卸売・小売のほか、設置工事、コンサルティング、太陽光発電事業などを手がけている企業を対象とした。 2016年の倒産件数65件は、2015年に比べて20.4%増となった。上半期だけで30件(前年同期比20.0%増)となり、2014年までの年間件数を上回った。 下半期はさらに多く、35件(同20.6%増)となり、時間の経過とともに増加をしている。2016年12月は、単月で過去最多となる10件の倒産が発生し、関連事業者の経営環境の激変ぶりを示している。 東京商工リサーチによると、固定価格買取制度(FIT)の運用における買取価格の引き下げや、2017年4月以降の入札制
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