医学部東北へ新設を 宮城知事、自民推進議連に要望 医学部新設の要望書を大島会長(右)に手渡す村井知事 東日本大震災からの復興に向け、大学医学部の新設を目指している宮城県の村井嘉浩知事は21日、自民党や文部科学省などに赴き、実現を要望した。医学部新設に絞った要望活動は初めて。党幹部や各省の政務三役らに、抜本的な医師確保策の必要性を訴えた。 自民党本部では、昨秋発足した「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」の大島理森会長(衆院青森3区)、石破茂党幹事長らに要望書を提出。村井知事は「震災で医師不足は厳しさを増している。ぜひ東北に新たな医学部をつくってほしい」と強調した。 議連は同党の衆参議員有志約30人が参加。医学部新設の決議を経た後、与党内での合意形成を目指している。大島会長は「医師数の『西高東低』など問題意識は共有している。医師会などの考えを聞きながら、しっかりした形にまとめ上げた
2013/02/15 「全地球的課題とグローバルリーダーの教育・育成」と題してシンポジウムが開催されます。 日時
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の下で、マクロ経済モデルにより研究開発投資の経済効果を分析し、その分析結果を政策立案へ応用していくための調査研究を実施しています。 今回、その調査研究の一環として、EUやOECDにおいて研究開発投資の経済効果分析およびその政策への適用等に携わる実務者を招聘し、国際シンポジウムを開催することとなりました。 本シンポジウムでは、研究開発投資の効果測定に関する世界の動向、EUにおけるマクロ経済モデルの政策形成への適用、日本における研究開発投資の効果分析のためのマクロ経済モデル等に関するプレゼンテーションの後、参加者間においてディスカッションを行う予定です。これらのプレゼンテーションやディスカッションを通じて、公的な研究開発投資の経済的効果の測定手法や政策への活用手法に対する理解が深まることを期待
まもなく合格発表ラッシュを迎える大学入試。入試に直接関係のない人でも母校や有名どころの動向は気になるはずだ。偏差値による学校選びが当たり前だった共通一次世代にとって、現在の受験はフシギな点が多い。約30年前には常識と思われた早稲田大と慶應義塾大の“序列”も様変わりしている。バブル期突入直前の1985年と今年の私大偏差値ランキングを比較しながら、約30年間の動きを検証してみた。 今年の受験生は、共通一次試験に慣れ親しんだ世代の子供たちが多い。そこに、わが子との間に溝を作る落とし穴があるという。 ある予備校の受験情報担当者が明かす。 「お父さんが親切心で息子さん、娘さんに助言しても、お子さんは『今のことを何も分かっていないクセに』とかえって反発する。実際、古い常識のまま今の受験事情を語る保護者は多く、とりわけ早大、慶大のOBにその傾向が強い」 過去の成功体験が強烈だと、新しい情報の吸収
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