平成27年度スーパーグローバルハイスクールの指定について（平成27年3月31日）：文部科学省
文部科学省では，高等学校等において，グローバル・リーダー育成に資する教育を通して，生徒の社会課題に対する関心と深い教養，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，もって，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図る「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」事業を平成26年度から開始いたしました。 この度，平成27年度SGH指定校を決定いたしましたので，お知らせします。 ※なお，本件については，平成27年度予算の成立を前提とするものです。 1．事業の概要 1. 目的 急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ，社会課題に対する関心と深い教養に加え，コミュニケーション能力，問題解決力等の国際的素養を身に付け，将来，国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。 2. 事業概要 国際化を進める国内の大学のほか，企業，国際機関等と連携して，グローバ
なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
データが語る「失われなかった20年」スイスの研究者が覆す、日本の“常識” | データ経営｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
「失われた20年」。バブル崩壊以降、低成長を続ける日本経済は、このようにネガティブに表現されることがほとんどだ。だが、あたかも既成事実のようにこの言葉が先行した結果、評価されるべき事実を見落としている可能性はないのだろうか。スイスのチューリッヒ大学で日本研究を専門とするステファニア・ロッタンティ博士とゲオルグ・ブリント博士は、この時期を日本の「失われなかった20年」と評して我々の意表を突く。本連載では、立命館大学の琴坂准教授との対話を通して、日本の常識を覆す新たな視座が提供される。連載は全4回。（翻訳協力／我妻佑美） いま、世界は日本経済に注目している 琴坂 最近は、海外で日本経済や日本の経営を研究する研究者が減りつつあります。特に若手の研究者ではそれが顕著ではないでしょうか。そのようななかでなぜ、ロッタンティさんとブリントさんは日本経済や日本のビジネスに関心を持つようになったのでしょうか
愛知学院大に「不適合」判定 法科大学院の認証評価 - 日本経済新聞
大学基準協会は30日までに、2014年度の認証評価結果を公表した。法科大学院では、成績評価の基準が不明瞭な授業科目があるなどとして、愛知学院大（愛知県日進市）を「不適合」とした。愛知学院大は16年度からの法科大学院の学生受け入れ停止を決めている。経営系専門職大学院では、専任教員の雇用契約に問題があるとしてビジネ
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2015年03月30日のツイート - ツイート日記