「東大に振り回された」「あまり意識していない」－。秋入学をめぐっては、昨年５月以降、東大の呼びかけに応じた旧帝大や早慶など１１大学が協議を重ねてきた。東大の“方針転換”に、各大学からは冷静な受け止めとともに、戸惑いの声も上がった。　九州大学は「４学期制の導入は、将来の秋入学に向けた堅実なステップで、国際化へのスムーズな移行につながる。大いに納得できる決断だ」と賛同した。　「大学が自主改革の姿勢を打ち出す意義は極めて大きい」と評価する一方、九大での取り組みについては「学事暦の変更など検討は進めているが最終案は煮詰まっていない」とトーンダウン。「秋入学は今後も前向きに検討したい」と述べるにとどまった。　大阪大学は「秋入学を目指しながら、春入学を維持して秋から始業する案を出すなど、東大はこれまでも方針を変えてきた。今回の４学期制についても驚きはない」と冷静な反応だ。　「グローバル化の時代に大学の

大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構が、学生の成績に基づいて大学が「貸与継続の資格あり」とした結果を覆し、５８６人について成績不良などを理由に「原則廃止」と決定していたことが１６日、関係者への取材で分かった。　平成２４年度分は支給されたが、２５年度分は原則として廃止となった。大学に任せていた審査を厳格化するもので、審査結果を覆すのは初。機構は「奨学金は本当に必要な人に渡さなければならない。今後奨学金を拡充する際にも社会の理解を得る必要がある」としている。　機構は毎年度末、大学に資格の審査を依頼。大学側は最低限取得すべき年間の単位数を設定し、学生が基準をクリアしているかどうかや、留年の見込みを調べる。審査結果により、翌年度の貸与継続が決まる。　審査で、奨学金の資格を失う「廃止」、病気などを理由に１年程度貸与が受けられなくなる「停止」、資格は失わないが単位が少ない場合や成績が著しく劣

生後１０カ月の赤ちゃんでも、困っている人に同情する気持ちがあるかも－。京都大や豊橋技術科学大（愛知県）のチームがこんな実験結果をまとめ、米オンライン科学誌プロスワンに１３日発表した。しゃべられない乳児…イジメ敏感、被害者に反応　１歳半以上の子供では同様の結果が報告されていた。今回、まだ言葉を話さない、より幼い乳児にも思いやりの心が見られることを示しており、京大の鹿子木康弘特定助教は「人間の本質は『善』だと示唆している可能性がある」としている。　チームは、青い球体と黄色の立方体を「攻撃者」と「攻撃される者」に見立て、両者が動き回りながら、一方が攻撃者として、もう一方にぶつかる動画を用意。　生後１０カ月の日本人の赤ちゃん２０人に、どちらかの図形が攻撃者、攻撃される者になる動画を見せた後、両方の図形の模型を置き、どちらを手に取るかを観察した。すると、２０人中１６人が攻撃された方の模型をつかんだ。

２０１３年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力は１２年に比べ２・２倍の５３０万キロワットに拡大、設備販売額や設置費用などを合計した市場規模が１９８億ドル（約１兆９１００億円）とドイツを抜いて世界１位になる見通しとなった。米調査会社ＩＨＳが１２日までにまとめた。　昨年７月からの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光発電の買い取り価格が高めに設定され、導入意欲が高まっているのが急拡大の理由。新規導入量では中国が６８０万キロワットとの予測で日本を上回るが、日本は設備価格が海外に比べ割高なため、市場規模では１位になるという。　日本の今年１～３月の太陽光発電の新規導入量は１５０万キロワットで前年同期の４０万キロワットに比べ急増。今後も拡大が続き１３年の導入量は５３０万キロワットで１００万キロワット級の原発５基分を上回る見通し。市場規模は１２年比８２％増。　日本は０４年まで世界最大の太

京都大が教職員の給与を引き下げたのは不当だとして教職員ら９６人が１１日、京大を運営する国立大学法人を相手取り、引き下げた賃金計約１１８３万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こした。提訴したのは京大大学院の教授や准教授など教員５４人と職員４２人で、うち２人は３月末で定年退職している。原告によると同様の提訴は福岡教育大、山形大、富山大に続いて４件目という。　訴状などによると、京大は国家公務員の給与引き下げに伴った国からの要請を受け、教職員の給与引き下げを決定。平成２４年８月から教職員の給与を１～４・３５％引き下げた。組合との３回の交渉では合意に至らなかった。　原告側は引き下げは契約違反で不当とし、引き下げが始まった８月から、今年４月末までの給与減額分を支払うよう求めている。　この日、京都市内で会見した京大職員組合の高山佳奈子中央執行委員長は「合理的な根拠のない賃下げは許せない。国立大のあり方

「生徒とマージャン」はぬれぎぬだった－。大阪市の公益通報制度に基づき不祥事を調査する市監察部が市立中学校の５０代の男性教諭について「生徒と校内でマージャンをした」と発表後、マージャン相手を卒業生の「教え子」に訂正したことが波紋を広げている。マージャンの場所が校外だった可能性が浮上し、監察部が教諭に聞き取りをせず、調査を終えたことも明らかになった。市立桜宮高校の体罰で問題になった同制度の運用に、再び批判が寄せられている。校長が“直訴”　「教諭は生徒とマージャンをしていない。監察に説明した内容と発表された内容が違う」　市教委によると、当該教諭が勤務する中学校の校長は今月３日、対面した市教委の職員に訴えた。校長は、マージャンの相手は４０代の卒業生で、場所も校外だったと主張した。　問題となったのは５月３１日の監察部監察課の報道発表。同課は調査報告書の要点をまとめた資料を記者に配布し、教諭について「

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５日、答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。勤務地や職務を限定する「ジョブ型正社員」制度の雇用ルールを２０１４年度までに整備することや、水素スタンドの設置基準の見直しで、燃料電池車などの次世代自動車の「世界最速普及」を目指すことなど１３０項目を明記した。　答申を受け取った安倍首相は「一刻も早く実行していく決意だ。安倍内閣の規制改革には終わりはない」と強調した。法令・省令の改正などの具体的な手順を盛り込んだ実施計画を１４日に閣議決定する。　答申は「エネルギー・環境」「健康・医療」「雇用」「保育」「創業」の５つを重点分野とし、規制緩和策を提言。岡議長は同日の記者会見で、答申に盛り込んだ高効率の石炭火力発電所新設の環境影響評価（アセスメント）の期間短縮を例に挙げて、「（同発電所の）普及が進めば、将来のインフラ輸出につながる」と指摘し、成長戦略

サッカー日本代表がＷ杯出場を決めた４日夜、東京・渋谷のスクランブル交差点で、お祭り騒ぎのサポーターたちをユーモアあふれる話術で誘導した２０代の機動隊員に、警視庁が警視総監賞を授与する方向で検討していることが７日、分かった。ネット上では「ＤＪポリス」の愛称で賛辞を贈られており、若者の心をつかみ、トラブルを最小限に抑えた結果が評価された。　「日本代表のユニホームを着ている皆さんは、１２番目の選手です。チームワークをお願いします」　４日のＷ杯出場決定直後、車両上の機動隊員の１人が交差点内で喜びを爆発させるサポーターに向かい、拡声器で訴えた。　行く手を阻まれた車に寄りかかる若者には「そういう行動はイエローカードです」とやんわり“警告”。「怖い顔をしたお巡りさんも心の中ではＷ杯出場を喜んでいます」と“本音”が漏れると、周囲は「お巡りさん」コールで沸いた。　隊員は第９機動隊「広報係」に所属。今年１月に

中国で７日、９１２万人が受験する全国統一の大学入試が始まり、各試験会場では金属探知機や指紋照合機を設置するなどカンニング対策に追われた。中国ではハイテク技術を使ったカンニングや替え玉受験が横行。当局は「史上最も厳しいチェック」と強調した。入試は８日まで。　カンニングの手口は、超小型カメラで試験用紙を撮影して外部の協力者に無線で送信。協力者からの回答をあらかじめ耳にはめ込んだイヤホンで聞いたり、特殊眼鏡に映し出されるのを見たりする方法が主流だ。　中国メディアによると、カンニング機器の持ち込みを防ぐため、入試会場では受験生全員に精度の高い金属探知機での検査を義務付けている。　カンニングの横行についてインターネットのサイトには「中国の教育は知識の詰め込みばかりで、一番大切な『徳』を教えることが欠けている」「官僚腐敗こそ強力に検査すべきだ」などの声が上がった。

中央大学横浜山手中学校（現・中央大学附属横浜中学校、横浜市）の不正入試問題をめぐり、中大の福原紀彦（ただひこ）総長兼学長が総長職を辞任する意向であることが２７日、分かった。６月３日に開かれる理事会で正式決定される見通し。　この問題では、福原総長の指示で、受験生の合格が約１カ月後に取り消されていたことが判明。中大に設置された第三者委員会（委員長・宗像紀夫弁護士）は受験生に非がないことから「児童の人権を深く傷つけた『きわめて重大な人権侵害事件』」と結論づけた。　第三者委によると、不正入試は昨年２月に発生。中大理事長（解任）が大学ＯＢの孫の受験生の名前と受験番号を同中学校校長（辞任）に伝え、校長は合格ラインを下回った受験生を不正に合格させた。合格後、受験生側は入学手続きを済ませ、他校の受験を取りやめるなどしたが、３４日後に合格を取り消された。　福原総長が校長に取り消しを強力に働きかけたという。学

「教育再生をすすめる全国連絡協議会」発足記念行事で教育再生民間タウンミーティングｉｎ東京が行われた　＝２５日午後、東京都港区（矢島康弘撮影） 安倍晋三内閣が進める教育改革を民間の立場からサポートし、国民の声を集めて首相直属の教育再生実行会議に提言を行う「教育再生をすすめる全国連絡協議会」の発足式が２５日、東京・六本木のハリウッドホールで開かれ、約６５０人が参加した。　冒頭、代表世話人の須田寛ＪＲ東海相談役があいさつし「教育は国民のすべてが考えること。公共的な教育の考え方、企業による考え方を含め、国民全体のコンセンサスの中に新しい教育の波が起こるように努力したい」と語った。　続いて１回目のタウンミーティングが開かれ、日本維新の会の中山恭子元拉致問題担当相や教育評論家の石井昌浩氏ら５人がパネリストとして登壇。道徳の教科化や伝統文化の継承、いじめを解決できた教員らが評価される仕組み作りなどが提言

京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合

2013.5.20 11:55更新 人間、一生が勉強である。とは言うものの、最も勉強するのは受験期、それも大学受験の時だろう。筆者のその時はもう、高石ともやの哀愁漂う『受験生ブルース』がはやったころではなかったが、まだ「四当五落」などという言葉が残っていた。睡眠時間を４時間にするぐらいでないと合格はおぼつかない、５時間寝るなど、受験生の生活ではないという言葉である。 受験はたいてい一発勝負。その時に体調を崩したら、それでおしまい。それが受験というものだった。今、ほぼすべての大学で複数回、受験機会がある。少子化の恩恵とはいえ、当時の厳しさを知る者には夢のような話だ。　それだけではない。学力考査を受けずに合格する大学生が増えている。平成２３年度で、国公私大入学者の実に４３・８％がそうだ。内訳は推薦３５・１％、志望理由書や面接、小論文などで個性や適性を評価するＡＯ入試が８・７％。これらの入試がい

みんなの党の渡辺喜美代表は１９日、夏の参院選での日本維新の会との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない」と明言した。日本維新が公認候補を擁立する方針の複数の選挙区に、みんなの党の候補者を立てるよう指示したことも明らかにした。東京都内で記者団の質問に答えた。　日本維新共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦や風俗業の活用に関する一連の発言を「社会的に信頼失墜することを、ぬけぬけと言い続ける根性が分からない。常軌を逸している」と厳しく批判した。　日本維新が求めているみんなの党との関係改善についても「日本維新側からの説明は聞くまでもない。言い訳を１００万回聞いても、元に戻らない。関係を断ち切る」と今後の連携を否定した。渡辺氏、民主党に敵愾心むき出し「民主党、消えてなくなるから言ってもしようがないが…」

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

憲法改正の国会発議要件を３分の２から過半数へ緩和することを目指す超党派の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」（９６条議連）は１３日、昨年の衆院選後初の総会を国会内で開き、再始動した。議連参加者は自民、民主、日本維新、みんな各党などから計約３５０人に達し、衆院選前を１１０人以上も上回った。９６条改正の是非が争点となる夏の参院選に向け、改憲派が大きな一歩を踏み出した。　総会には各党の議員約１００人が出席。規約変更を了承し、会長には自民党の古屋圭司国家公安委員長が選ばれた。また、中曽根康弘元首相が「９６条をまず考える運動ができたことは憲法改正の門を開くものだ」とのビデオメッセージを寄せ、講師に招かれたジャーナリストの櫻井よしこ氏は「憲法改正をためらう理由はどこにもない。超党派で頑張っていただきたい」とエールを送った。

少子高齢化やコンビニエンスストアの台頭などで需要縮小に苦しむ外食産業が、朝食時間帯の集客に本腰を入れ始めた。各社とも、出勤途中で朝食を取る会社員や団塊世代の大量退職者などを呼び込もうと懸命だ。　「朝マック」の日本マクドナルドは、１月に３００円の低料金セットメニューを発売したり、期間限定で１品を無料提供したりしている。同社の調査では、月１回以上外食を利用する人の割合は９０％だが、朝食に限ると３０％まで落ち込むという。原田泳幸会長兼社長は「需要を掘り起こすチャンスはある」と意気込む。　「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、朝食メニューの提供店舗を現在の約４００店から年内に約１４００店への拡大を目指す。３月には、ミスタードーナツとのコラボレーション店「モスド恵比寿店」を「イン　ザ　キッチン」に改装し、ビュッフェ形式のメニュー（５８０円）を用意している。　すかいらーくは「ガスト」で、年金