2014.9.12 13:52更新 弁護士の原田国男氏＝東京都千代田区（宮崎瑞穂撮影） 女児虐待死事件で傷害致死罪に問われ、１、２審でいずれも求刑の１．５倍の懲役１５年とされた両親について、最高裁が今年７月、父の量刑を同１０年、母の量刑を同８年に減らす判決を言い渡した。判決は、裁判員裁判の量刑判断に言及。過去の量刑傾向も考慮し、従来の傾向と異なる量刑にする場合には「具体的、説得的な根拠」を示すよう求めた。今後の評議に影響はあるのか。量刑に詳しい原田国男弁護士、裁判員制度の設計に携わった四宮啓弁護士に意見を聞いた。（滝口亜希） ◇　≪原田国男氏≫　－－最高裁判決をどう見たか　「最高裁は平成２４年、事実誤認を理由に１審を見直す場合は、論理則、経験則に照らして、不合理な点があることを具体的に示さなければならない、として裁判員裁判の事実認定を尊重する判断をしている。今回の判決は、量刑評議を十分尽く

2014.9.2 13:20更新 シー・シー・ピーの世界最小サイズラジコンヘリ「ピコファルコン」 バンダイの１００％子会社、シー・シー・ピー（Ｃ．Ｃ．Ｐ、東京都台東区）は２日、昨年６月に発売した世界最小サイズのラジコンヘリコプターを、さらに小型化した「ピコファルコン」を１２月５日に発売すると発表した。 機体長さが４６ミリ、前後のプロペラを含む総全長が５９ミリと、従来モデルから約３０％小型化した。赤外線コントロール方式で、高性能ジャイロセンサーと二重反転機構によって安定した飛行を可能にしている。現在、世界最小記録更新を申請している。　価格は４８３８円。販売開始から来年の３月末までの４カ月間で５万個の販売を目指す。「妖怪ウォッチ」争奪戦！　グッズ販売に行列　「ポケモン以来のブーム」

防衛省が、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術開発を行うための基金制度を創設する方向で調整していることが２３日、分かった。平成２７年度予算概算要求で約２０億円を計上し、規模をさらに拡大する方針だ。同省は国際間の競争が高まる最新の軍事技術開発には、大学の研究能力を活用することが必要と判断している。　防衛省は、航空機の機体に使う新素材やレーダー技術などの研究テーマを公表し、基金から研究開発費を受けたい大学などを募集。研究成果は防衛省の装備品開発に活用される。　日本の軍事技術開発は現在、防衛省主導で進められているが、研究開発費は低減状況にある。このため、民間企業の防衛事業部門が研究開発を進め、同省側に開発成果を提案することが多い。企業側は開発費負担が増す一方、随意契約ではないため、開発しても受注が確実に見込まれず、積極的な開発が進まないという問題があった。　これに対し大学側は、東大が昭

４年制私立大で今春の入学者が定員割れしたのは、ほぼ２校に１校の４６％だったことが７日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で分かった。昨春より６ポイント増で、高校を卒業する１８歳人口が約５万人減少したことが主な要因。事業団は「今後も新入生の確保が厳しい状態が続く」とする。　全国にある５８７校のうち５７８校が回答し、定員割れは３３校増の２６５校。一方、定員を上回る学生が入学した大学は３１校減の３１３校だった。定員全体に占める入学者の割合を示す入学定員充足率は、２ポイント下がり１０４％となった。　入学定員の規模別にみると、８００人未満（４１９校）の充足率が１００％を切ったのに対し、８００人以上（１５９校）は１００％を超えており、小規模の大学ほど学生の確保に苦しんでいる姿がうかがえる。　学部別では、医学と歯学で充足率が上昇したほかはいずれも減少。事業団は「資格が取得できるなど就職に結びつきやすい分

関東学生陸上連盟は２８日、東京箱根間往復大学駅伝（箱根駅伝）で山上りの５区、山下りの６区の走路変更で、従来の区間記録や往路、復路、総合の各記録は参考扱いにすると発表した。５区は柏原竜二（東洋大）、６区は千葉健太（駒大）が区間記録を持っていた。　コース上にあった国道１号の函嶺洞門（神奈川県箱根町）が２月に通行禁止となり、今後は渋滞緩和などを目的に設置されたバイパス部分を利用することになった。これを受けて同連盟が記録の取り扱いを検討し、来年１月の９１回大会以降の成績を新たな記録とすることを決めた。

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

東京都八王子市の都立松が谷高校の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める出題をしていた問題が波紋を広げている。国会では下村博文文部科学相が「極めて不適切」と批判。東京都教育委員会も指導や処分を検討中だ。だが、校長は問題発覚当初、この出題を「悪くない」と言い切り、不適切さにまったく気付いていなかった。「イデオロギー教育で極めて不適切」　「一面的な評価だけを提供し、予備知識のない高校生にとっては靖国参拝批判に誘導されかねないようなイデオロギー教育になっている。極めて不適切だ」　４月１６日の衆議院文部科学委員会。義家弘介（ひろゆき）氏（自民）が、この問題について「これがイデオロギー教育の現実だ」と指摘した上で見解を問うたところ、下村文科相は強い口調でこう批判した。　さらに、苦々しい表情でこうも付け

理化学研究所が進めるＳＴＡＰ細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は８日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。　日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。　下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。

徘徊（はいかい）症状のある９１歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。何度かコラムで触れた裁判は、日本の裁判官の「典型的な病理が表れている」そうだ。　▼『裁判官が日本を滅ぼす』との著書もあるノンフィクション作家の門田隆将（りゅうしょう）さんが、ブログでコメントしていた。事故は、２４時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。裁判官はそんな事情に踏み込まなかった。他の裁判でも時にとんでもない判決が出るのは、やはり「事情」が排除されるからだという。　▼関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。　▼原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけで

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

2014.5.8 11:00更新 生前、元気だった頃の長尾健太郎さん＝平成２２年、英国（遺族提供） 全国の小中学生が算数や数学の思考力を競う「算数オリンピック」に今年、新たな特別賞が新設されることになった。数学の世界大会「国際数学オリンピック」で３年連続金メダルを獲得した天才数学者として知られ、昨年１０月、「胞巣状軟部肉腫」というがんのため、３１歳の若さで亡くなった元名古屋大准教授、長尾健太郎さん。彼を記念した「長尾賞」だ。算数オリンピック委員会（東京都新宿区）は「長尾さんのように世界的に活躍する若い数学者が巣立つチャンスになれば」と期待を寄せている。（清水麻子） ◆病魔との闘い　長尾さんは世界で活躍した数学のエリートだった。国際数学オリンピックで３年連続金メダルを取ったのは、中高一貫の進学校として知られる開成高校（荒川区）時代だ。東大理学部数学科を経て、京都大大学院では表現論と幾何学を研

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島に関する「客観報道」に功績があったとし、プーチン露大統領が政権派メディアの記者と社員ら３００人超に、勲章やメダルを授与するとの大統領令に署名していたことが明らかになった。５日付の露有力経済紙、ベドモスチが報じた。　大統領令は４月２２日付だが、公表されていなかった。２００８年８月のグルジア紛争に関する報道で勲章やメダルを受けた記者は１１人で、この分野の叙勲・褒章授与としては前例のない規模となった。　今回の対象者のうち約１００人は全露国営テレビ・ラジオ会社、６０人超が国営第１チャンネルの社員で、他に政府系ＮＴＶや外国語放送のロシア・トゥデイ、政権派メディア・グループのライフ・ニュースから数十人ずつが選ばれた。最高位はＮＴＶ社長の受けた「祖国への功績」勲章２級だった。　ロシアの主要メディアはウクライナで親露派のヤヌコビッチ前大統領が