トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 学園に給与支払い命令　適応障害診断の准教授に Tweet mixiチェック 2014年4月23日 20時21分 娘の自殺のショックで適応障害と診断された名古屋経済大短期大学部准教授の高橋典子さん（５６）が、病気を考慮しない異動で勤務できなかったとして、同大を運営する学校法人「市邨学園」に未払い給与約１７３０万円の支払いを求めた訴訟で、名古屋地裁の田辺浩典裁判長は２３日、「原告の体調に配慮する姿勢がなかった」と認め、学園側に１６９０万円の支払いを命じた。　判決によると、高橋さんは２００４年に学園から解雇通知を受け、解雇不当を訴えた訴訟で勝訴し自宅待機中だった０６年、高校２年の長女美桜子さん＝当時（１６）＝を自殺で亡くした。学園側は０９年になり大学の資格支援講座担当への異動を指示。高橋さんは娘の自殺による適応障害、抑うつ状態を考慮し

トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 論文盗用否定、「出勤停止不当」　教授が金沢大提訴 Tweet mixiチェック 2013年12月24日 指導する大学院生の論文を盗用したとして出勤停止一年の懲戒処分を受けたのは不当として、金沢大（金沢市）の男性教授が大学を相手取り、処分の無効と、出勤停止の期間に受け取るべき給与や慰謝料など総額約千五百万円の支払いを求める訴訟を金沢地裁に起こしたことが分かった。 訴えによると、院生は北陸地方の高等専門学校に勤める男性准教授。教授は二〇〇九年四月に指導教員となり、論文の作成を提案した。 しかし院生は同年七月、うつ病を理由に入院。教授は他の研究者の協力を得ながら、加筆修正を重ねた。論文は同年九月に完成。院生は勤め先の高専を病気で休み、大学も休学していたが、教授は復職と復学を見込んで院生の名前を著者に加え、論文を国際誌に投稿した。

トップ > スポーツ > 速報ニュース一覧 > 記事 【スポーツ】 中日新設ＧＭに落合氏　谷繁捕手が兼任監督 Tweet mixiチェック 2013年10月9日 03時10分 プロ野球の中日ドラゴンズは８日、ゼネラルマネジャー（ＧＭ）に元監督の落合博満氏（５９）、新監督に谷繁元信捕手（４２）を内定した。谷繁捕手は現役を続ける意志が固く、球団関係者によると「プレーイングマネジャー（選手兼任監督）なら」と承諾した。落合氏は３季ぶりの復帰。契約年数など詳細を詰め近く正式に発表する。　中日がＧＭを設けるのは初。監督を補佐し、球団から与えられた予算と権限の中で強いチームづくりへ総合的な戦略を練る。　球団は９日に臨時取締役会を開き、ＧＭを置くための準備を進めるほか、フロントの見直しも検討する。ＧＭは現在、巨人や阪神などで置かれている。　落合氏は監督就任１年目の２００４年を含め、８年間で４度のセ・リー

トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 「奨学金」世代間で見方に差　経済状況、大きく変化 Tweet mixiチェック 2013年9月19日 愛知県学費と奨学金を考える会の例会＝名古屋市昭和区の中京大で 利用者や返済に苦しむ人が増える奨学金。しかし、高齢者を中心に「ありがたい制度であって、返済はそんなに難しいはずがない」といった声も強い。ひと昔前の利用者と近年の利用者では、経済状況などが大きく違い、それが奨学金への見方の差につながっている場合が多いようだ。こうした「世代間断層」について考えてみた。 「世代間断層」という言葉は、奨学金問題対策全国会議の代表を務める中京大国際教養学部の大内裕和教授が好んで使っている。 名古屋市昭和区の中京大で、毎月一回のペースで「愛知県学費と奨学金を考える会」の例会が開かれる。会員の大学生、奨学金問題に関心を持つ市民、法律家、地方議員

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 原発被災者　支援法に魂を入れよ Tweet mixiチェック 2013年8月5日 原発被災者への支援が一向に始まらない。「子ども・被災者支援法」は成立から一年以上がたつのに、方策の前提になる被ばく線量基準の検討は手付かずだ。法を動かす責任体制を整えてほしい。 原発事故で被害を受けている人々に「避難する権利」を認める支援法は、事故に対する国の責任を明らかにした、日本版の「チェルノブイリ法」とも呼ばれる。 放射線量が「一定の基準」を上回れば、避難指示区域でない地域の住民や、自ら避難した人も医療や生活支援の対象に含まれる。とくに妊婦や子どもには配慮して、被災者には頼みの綱だ。 しかし、昨年六月に成立してからも、担当する復興庁は基本方針を決めるための「一定基準」を定められないでいる。 法制化を求めた市民団体は、線量の目安として、国が定め

トップ > 長野 > 2月23日の記事一覧 > 記事 【長野】 発達障害者のいじめアンケート Tweet mixiチェック 2013年2月23日 発達障害のある子どもらが、いじめられた経験をつづったアンケート用紙 下諏訪町の発達障害者支援団体が、県内で初めて発達障害者を対象としたいじめに関するアンケートを実施した。発達障害者には他者との日常的なコミュニケーションが苦手な人もおり、いじめを受けやすい場合があるため、会は障害の特性を周囲の大人が理解し、いじめ防止につなげようと学習会を三月に開く。 アンケートを実施したのは、発達障害者への学習支援や家族へのカウンセリングを提供している「発達障害児・者及び家族支援の会　シーズ」。 利用者を通じていじめの有無や内容、学校の対応を問う用紙を配布し、小学一年生から三十代までの当事者か、保護者が回答した。二十二日現在、中南信地域に住む十七人から回答があり

トップ > 長野 > 2月6日の記事一覧 > 記事 【長野】 飯田でラウンドアバウト運用開始 Tweet mixiチェック 2013年2月6日 運用が始まったラウンドアバウト＝飯田市東和町で 飯田市東和町の県道と市道の交差点で、信号機を撤去し、中心部の環状道路から、分岐する各道路に車を流す「ラウンドアバウト」の運用が五日、始まった。既存の信号交差点をラウンドアバウト化するのは全国初の試みで、多くの関係者が見守った。 東和町のラウンドアバウトは交差点中央の円形地帯に沿った環状道を車が右回りに一方通行で走り、進みたい分岐道へ出る。環状道内を走る車に優先権があり、進入する車に一時停止が義務付けられる。進入時に停止してから、カーブのきつい環状道を走るため、速度が遅くなって事故を抑制。信号機が無いことから、災害時に停電しても、交差点の機能が失われない利点がある。 この日は午前八時半に、交差点を制御

トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 経済苦　忍ぶ大学院生　国の支援策これから Tweet mixiチェック 2013年1月31日 高い学費の工面や奨学金の返済など、経済的な不安を抱える大学院生が増えている。国はこれまで、大学などの高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項を、３０年以上留保してきたが、昨年秋に撤回。ただ、学費の減額や返還不要な給付制奨学金制度の創設など、無償化に向けた具体的な施策はこれからだ。　（福沢英里） 愛知県内に住む大学院の博士課程に在籍する女性（２６）は、八百万円を超える奨学金の返済額にため息をついた。受験を控えた中学三年のころ、父親は病気で入退院を繰り返していた。教師になりたかったので、奨学金を借りて高校、国立大へ進学。研究者の道も視野に大学院に進み、その間の学費や生活費の大半を奨学金に頼ってきた。 学部生の時はほぼ毎日していた

トップ > 長野 > 12月12日の記事一覧 > 記事 【長野】 じっと座り飼い主待つ　犬が１週間以上、飯田 Tweet mixiチェック 2012年12月12日 １週間以上も飼い主を待ち続ける犬。吹きっさらしの道路は身を隠す場所もない＝飯田市の大平街道で 飯田市上飯田の大平街道で、一匹の犬が一週間以上も飼い主を待ち続けている。 体長約六十センチの雄で、毛は茶色。首輪は着けていないが、猟犬のような体つきをしている。同市鼎下山の原田敏夫さん（７０）、美代子さん（７０）夫妻が四日、標高約千メートルの街道を車で通りかかった時、道路わきの空き地でじっと座っている犬を見つけた。 犬は雨や雪に打たれても立ち去ろうとしなかったが、大雪に見舞われた街道が通行止めとなった十日、ふもとに向けて移動。十一日午後には、ゲートの前に座っていた。野宿続きでやせ細っているが、道路から目を離そうとしない。 原田さん夫妻

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ローソンと徳島県がいじめで協定　 2012年10月29日 17時28分 いじめ通報の協定を結び、調印した沖博之中四国ローソン支社長（左）と徳島県の飯泉嘉門知事＝２９日、徳島県庁 徳島県は２９日、大手コンビニのローソンと、店舗や敷地内で店員が子どものいじめとみられる行為を見つけた場合、県警に通報するとの内容の協定を結んだ。徳島県は、都道府県がこうした協定を結ぶのは全国初としている。　今後、県とローソンは店舗が協力する内容の細部を詰め、早ければ年内にも協定の運用を始める。　ローソンは徳島県内でコンビニチェーンとしては最多の１０７店を展開する。通学路に多く、放課後や休日などに児童生徒が集まるコンビニの協力を得ることで、学校外でのいじめを把握することが狙い。利用客にもいじめ防止を呼び掛けるチラシを掲示する。 （共同） この記事を印刷する

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 豊田自工会長「美しい故郷残すことも使命」　原発ゼロめぐり 2012年9月21日 00時01分 政府が打ち出した２０３０年代の原発稼働ゼロ方針をめぐり、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は２０日の記者会見で、「次の世代に美しい故郷を残すことも経済人の使命」と発言。今後３年ほどの短期的なエネルギー供給は「真剣な議論が必要」としながら、企業のコスト以外に、国民の暮らしの視点からも議論するべきだとの考えを示した。　豊田会長は東日本大震災以降、日本人のエネルギーへの考え方に「大きな変化が起きた」と話し、「福島では原発事故で故郷に帰れない方々が多くいるのも現実」と指摘。ただ、原発ゼロへの賛否は「（原発発電比率を）何パーセントにするのか、自動車産業に十分な知見はない」と述べ、明言を避けた。　原発ゼロ方針には、経団連など