６月１２日，母校を含む６つの法科大学院の連名で，予備試験の受験制限等を求める緊急提言を出したことが話題になった。 これについては改めて言うまでもなく，多数の批判を浴びている。いわゆる下位ローではなく，トップクラスの法科大学院がこのような提言を出したというのは私も極めて残念であり，法科大学院制度の存続そのものが目的となってしまっている，といった批判を受けるのもやむを得ないと感じる。 では，トップ校がこのようなことを言いだしてしまった以上，法科大学院制度はもうおしまいなんだろうか。 いろんな弁護士がブログ，ツイッター等で法科大学院制度の批判をしている。正直なところ，その多くは，前提としている事実が私の認識，体験と違っていたりして，疑問を感じる見解も少なくない。法科大学院の教育の場で何が行われているのかを実際に見聞きしないまま批判しているケースも多いと思われる。 少なくとも母校の法科大学院での教

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津波犠牲者率　海が見える地区「低い」　防潮堤議論に一石 東日本大震災では「海の見えない地区」より「海の見える地区」で、居住者に占める津波犠牲者の割合が低かったことが、谷下雅義中央大教授（都市・地域計画）の研究グループの調査で分かった。沿岸被災地で進む防潮堤かさ上げ工事の在り方に一石を投じる調査と言えそうだ。 　宮城県南三陸町と石巻市を対象に、行政区ごとの居住者数と犠牲者数、到達した津波の高さなどを調べ、統計分析を行った。 　南三陸町で津波が到達した行政区の犠牲者率は、海の見える３５区が約４％だったのに対し、見えない１０区は約１６％だった。数値は採取したデータの中央値。データのばらつきを考慮しても全体の傾向は変わらない。 　また「海に面し」かつ「徒歩５分以内に避難できる高台がない」行政区は犠牲者率が低い傾向を確認した。谷下教授は「一見すると津波防災上は不利な条件が、かえって逃げる意識を高め、

小学校でプログラミング必修に　使うツールは教師が選び、国はシェアを促進――フィンランドの教育現場の「責任と自由」 フィンランドの教育課程は幼稚園から小中高、大学まですべて無償。日本でも紹介されることが多いように、教育水準の高さは世界的にも有名だ。 経済協力開発機構（OECD）が世界65カ国の15歳を対象に行う国際学力テスト（PISA）の2012年の結果は、数学的リテラシーで12位、読解力で6位、科学的リテラシーで5位となった。相対的に見て悪い結果ではないが、特に理数系に関して「凋落」「低調気味」という論調も見られるという。 教育文化庁のエサ・スオミネン氏は「もちろんPISAの結果を上げることが目的ではないが、動向としては注視している。今の時代に必要な知識やスキルを想定してカリキュラムをアップデートしていきたい」と話す。 フィンランドでは、約10年に1度カリキュラム改正が行われており、201

日本の大金持ちリスト――ともいえる“配当金長者”を調べてみた。 １４年３月期は、過去最高の配当金を出したトヨタ自動車（１株当たり１６５円／年）をはじめ、上場企業の約半数（７４１社）が増配（復配含む）に踏み切っている。 「好業績を背景に株主還元策を充実させる企業が続々で… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り715文字／全文855文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という

経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www

「女性支援＝子育て支援」といった企業の風潮に、空調大手のダイキン工業（大阪市）が一石を投じた。同社が今春導入したのは、出産から半年未満で職場復帰した社員に対する保育費補助の増額制度。働く女性への支援策の一つとして安倍政権が掲げる「育児休業３年」に逆行するかのようにもみえる。同社の施策のキモにあるのは「男女の違いは出産だけ」という考え方。長期の休業による女性の復帰意欲減退を回避し、働き続けることでキャリアアップを狙う。 ■井上会長の「本気」 「女性社員が活躍することが会社の業績につながる取り組みを進める。他社にはない本気の施策をやる」 平成２３年１月。井上礼之会長は年頭あいさつで社員らにメッセージを送った。会長の「本気」に驚いた社員も多かったが、社内の雰囲気は相当変わってきたという。 ダイキンの新制度は、原則１年の育休を半年未満で切り上げた社員を対象とする支援の上乗せだ。支援は保育園

昨日、TSUTAYAで号泣しました。 | 水野敬也オフィシャルブログ「ウケる日記」Powered by Ameba 昨日、TSUTAYAで号泣しました。 ただ、その理由を書いてしまうと一行で終わってしまい 感動の理由も全然伝わらないと思うので 涙までの経緯をお伝えしたいと思うのですが、 そもそものきっかけは、２００２年に映画館でピクサーのアニメ「モンスターズインク」を見たことに遡ります。 僕は当時25歳で学生時代から所属していたプロダクションを辞め、無職の状態でした。 ただ、「本を出したい」と思っていたので、最低限の生活するためのアルバイトを週２日だけして、あとは一日中本を書いていました。 当時、僕は門前仲町で友人とルームシェアをしていたのですが（友人に無理を言って家賃もかなりの部分、彼に負担してもらっていました） 門前仲町の近くにある、日本で一番大きなイトーヨーカドーにシネマコンプレック

性犯罪の被害率を年齢別にみると，若年女性，とりわけ10代の少女で高くなっています。10代少女の被害率は，昔に比して上昇していることも知られます。 女子中高生の性犯罪被害率の時系列カーブを見ていただきましょう。中高生が被害者である強姦・強制わいせつ事件の認知件数を，ベースの女子中高生数で除した値です。2012年中の事件認知件数は2377件，同年5月時点のベースは340万人ですから，10万人あたりの被害件数は69.9件となります。この値を性犯罪被害率とします。 分子の事件件数は警察庁『犯罪統計書』，分母の生徒数は文科省『学校基本調査』から得ました。下の図は，1975年から2012年までの推移図です。 昔に比べて増えていますね。1990年代後半からの増加が著しいようですが，ネットの普及に伴う，出会い系サイトなどの増殖によるものでしょうか。被害率は2003年にピークに達した後は低下していますが，最

トップ > 北陸中日新聞から > コラム 風紋 > 記事 【コラム 風紋】 「日本人か」 Tweet mixiチェック 2014年6月15日 開会中の石川県議会。六日の一般質問のやじで「日本人か」という言葉がかけられたという。このやじは裏を返せば「（おまえは）日本人じゃない」という意味だろう。卑劣な言葉だ。戦前なら「非国民」という言葉にもつながるのではないか。いくらやじでも発する言葉ではないだろう。 くしくも六日の本紙・こちら特報部では「舌禍」という内容を取り上げていた。民主党政権以前では大臣や議員が辞任を強いられたようなケースでも、安倍政権ではうやむやで済んでしまっていると指摘。県議会とはいえ、看過できないやじだと思うのだが。　（小松支局長・前田清市） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 過去の記事 誇れる顔に（2014年6月22日） 球聖（201

La vie est pleine de moments festifs. Cependant, ils ne se valent pas tous. En réalité, il y a des occasions exceptionnelles qui ne se vivent qu’une seule fois. C’est le cas du baptême, du mariage religieux et de la …