調査シリーズNo.138 「大学等中退者の就労と意識に関する研究」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 これまで把握されてこなかった大学等中退者の就労状況と意識について明らかにする。 研究の方法 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」（「14年調査」・「24年調査」の２つの調査時点が異なるデータを活用しており、調査方法その他については厚生労働省のHPを参照）および「サポステ調査」（若者自立支援中央センターが2014年２月～３月に実施し、当機構は調査票の作成および分析を担当。全国の全てのサポステにおいて、登録時が2012年10月から12月であったすべての利用者について、サポステの支援者が回答）の二次分析・ハローワーク調査（ハローワークに来所した全国の大学等中退者に対して、ハローワークの相談員から質問紙調査への協力を依頼。1,095名の有効票を得た）・インタビュー調査（大学等３校）。 主な事実発見 厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」の「24年調査」の二次分析によると、大学等中退
開催案内：アンダークラス化する若年女性：労働と家庭からの排除 ：第68回労働政策フォーラム （2013年7月13日）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > イベント・講座 > 労働政策フォーラム > 開催案内：第68回労働政策フォーラム アンダークラス化する若年女性：労働と家庭からの排除（2013年7月13日） 日本の若者の「自立」モデルがすでに現実的でなくなり、自立に困難を抱える若者への包括的な支援政策が必要であることは従来から議論してきました。ただし、新卒就職から職業的自立に至るモデルの崩壊という図式は、男性に焦点が当てられたものであり、背後にあった既婚女性の低賃金労働や性別役割分業観の問題を看過する形で展開されてきた傾向が指摘されます。 本フォーラムでは、これまで取り上げてこなかった若年女性の自立問題に焦点を当て、労働の世界での自立モデルも描けず、家族形成を通しての自立も達成することができないという、若い女性に起こっている自立の危機について報告・議論を深めます。 日時 ２０１３年７月１３日（土曜） １３時３０分～
13年の大卒就職、過去最高の厳しさに（中国：2013年5月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
2013年の新規大学卒業者の就職市場は厳しい状況にある。卒業者数が過去最高を記録したことに加え、国有企業での採用減少、公務員試験制度改革、そして民間企業での採用減などの諸要因が重なり、「過去最も厳しい年になる」との声もある。政府も対策は実施しているものの、大学生の増加は今後も見込まれることから、その雇用先の確保が重要な課題となっている。 国有企業採用減や公務員試験改革など響く 現地の大手労働市場調査会社（注）の調査によると、13年卒業の大学生の13年1月時点での内定率は38％で、前年同期比で8％下回った。その他の調査でも、軒並み前年同期比を下回る値が観察されている。昨年も大卒者にとっては比較的に就職難であったと言われていたが、それをさらに下回る本年の状況について、現地報道は「過去最も厳しい年になる」、「『海投』（履歴書を大量に送付する行為）しても、就職できない者が多数いる」と伝えている。
資料シリーズNo.113 「留学生の就職活動―現状と課題―」：研究成果／JILPT
概要 研究の目的 今後のわが国社会のためには、多様な価値観、経験、ノウハウなどを持った高度外国人材の就業促進が重要である。留学生は高度外国人材の「卵」であり、日本企業への就職を積極的推進する必要がある。留学生の日本企業への就職状況を見ると、日本企業への就職を希望する留学生のうち、ほぼ半数程度しか就職できていない。そのため、留学生の就職活動の現状を明らかにし、日本企業への就職促進を阻害している要因を、主として受入側の企業と送り出す側の大学の両面から、明らかにする。 研究の方法 公表統計の観察 文献サーベイ 企業ヒアリング調査、大学ヒアリング調査 主な事実発見 （１）公表統計の整理から、以下のようなことが観察される。 入国目的が留学の新規入国者数は、2010年までの５年間で６万人、国籍（出身地）で多いのは、中国、韓国等である。2010年末の留学の在留資格の外国人登録者数は20万人を超えて
コラム：職場のジェンダー・ハラスメント／労働政策研究・研修機構（JILPT）
副主任研究員 内藤 忍 「何だ、その太い足は」「デブはクビだ」「お前がスカートなんて信じられない」などの発言をされる、シングルマザーの労働者が上司から「付き合っている人がいるという噂があるが、その人と結婚するのか」などの質問をされる、名前ではなく「おばはん、ばばあ」などと呼ばれる……これらは、都道府県労働局が取り扱ったいじめのあっせん事案における実際の内容の一部である（JILPT2010、JILPT2013）。 ここ数年、職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント（以下、職場のいじめ）の調査研究を担当している。そのなかで、性別に関係するハラスメント（ジェンダー・ハラスメント）の存在を意識するようになった。 あっせん事案の内容を調査したJILPTの調査によれば、職場のいじめに遭ったとしてあっせんを申請した人は女性のほうが多い。2008年度に４労働局で扱ったあっせん事案1,144件の調査におい
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ビジネス・レーバー・トレンド2013年12月号｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2012/12/pdf/067-082.pdf