2013年3月26日朝~27日午後1時と同4月1日、全国の自治体で住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が利用できなくなる障害が発生した。影響を受けた自治体は、さいたま市や千葉市、東京都文京区、福岡市など231市町村に及ぶ。これらの自治体で、住基カードを利用した転入・転出届の処理や、住基カードの継続利用処理、広域交付住民票の交付などができなくなった。 3月26~27日の障害の原因は、各自治体にある住基システムと住基ネットを接続するコミュニケーションサーバー(CS)で動作するアプリケーションの不具合である(図)。住基ネットの全国サーバーを運用する地方自治情報センターによれば、障害が発生した自治体では3月26日に、住基ネットのCSのハードウエアを更新するとともに、サーバーOSを「Windows Server 2008 R2」に更新した。 ところが、CSのアプリケーションをWindows
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