経産省がEdTechの研究会発足 “チェンジ・メイカー”を育成
さまざまなEdTechの開発・導入に向けた意欲を語る世耕大臣経産省は「『未来の教室』とEdTech研究会」を発足させ、1月19日に第1回会合を開いた。学校教育だけでなく、就学前やリカレント教育も視野に入れた人材育成の課題を明らかにし、EdTechの活用や産業としての振興を加速させる狙い。会合の中では具体的な人材像として、「自ら問いを立て、その解決に乗り出す課題設定・解決力と、イノベーションを起こすための創造性を持った『チェンジ・メイカー』」が示された。 同省では現在、先行してリカレント教育の充実や、転職などの労働移動の在り方についての検討を進めている。同研究会では、①就学前、初等中等教育、高等、リカレント教育の各教育段階で必要な教育②①に必要なEdTechの開発③教育現場への導入・普及や海外市場への展開を見据えた課題――などを議論する。 初会合では、委員らによるプレゼンテーションが行われ、
教職課程設置認定2カ月前倒しに 教員養成部会で諮問 | 教育新聞
教職課程設置の認定について諮問された中教審初中教育分科会は7月4日、都内で教員養成部会の第93回会合を開いた。大学の教職課程での所要資格認定について諮問された。 また文科省で6月に出された「学校現場における業務の適正化に向けて」との報告について、事務局からの説明があった。これについて学校法人富士見丘学園の吉田晋理事長は「社会全体で、子どもをしっかりした大人に育てていく姿勢が大切」と述べた。 諮問内容は、今年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定について。大学での教職課程設置には、中教審の認可が必要となる。そこで、新しく教職課程を設ける大学が中教審に申請を行い、諮問が出された。同諮問は毎年行われている。 今年度以降からは、認定時期が前倒しになり、12月中旬に認定されるのが決まった。前倒しの理由は、平成26年10月1日に施行された「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続
盛り込みすぎの内容に懸念の声 教育課程部会 | 教育新聞
学校段階別に育成すべき資質・能力について議論された文科省は5月10日、中教審初中分科会教育課程企画特別部会の第16回会合を開き、小・中・高校の各学校段階を通した教育の検討を行い、資質・能力の育成とアクティブ・ラーニングの視点との関係についてたたき台案をもとに議論した。委員から「盛り込みすぎで重点が分からない」と懸念する声があった。 幼児教育では「健康な心と体」「自立心」「協同性」などの10の資質・能力の育成を求めた。小学校は主に日常生活から身近な社会生活を送るにあたり、必要となる資質・能力。中学校では主に生涯にわたる社会生活の基盤となる資質・能力。高校では主に生涯にわたる社会生活やより主体的な社会参画、その後の専門的な学習のために必要となる資質・能力の育成が求められた。 これらについて「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力、人間性」の3つの柱に沿って検討された。
3答申を一体的に推進 文科省が「馳プラン」示す | 教育新聞 公式サイト
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 教員養成改革では、教職員課程の科目を大きく改革し、免許法改正を行う。教職員課程のコアカリキュラム作成のために、大学での課程認定の準備を29年度までには終えたい考えだ。 養成・採用・研修改革を一手に担う（独）教員研修センターに、教員を支援できるような機能をもたせる。複数の都道府県が広域で採用試験を実施できるような仕組みや、採用試験の検討、教員の育成指標を研究する部門を設置する。そのための教員研修センター法改正も行う。法定研修の見直しなども行い、十年経験者研修を弾力化して、ミドルリーダーの育成に力を注ぐ。 「チーム学校」の実現に向けた学校の組織運営改革には、心理専門家のスクールカウンセラーや福祉の専門家のスクー
プログラミング教育を 指導教諭の育成が課題 | 教育新聞
小・中・高校と大学のDX最前線から学ぶ 参加無料フォーラム。8/24東京、8/28大阪。校務DX、クラウド導入、教育データ利活用、事例大公開。 共通必履修科目で学ぶ内容については、「『アルゴリズムとプログラミング』は、基本構造や簡単なプログラムを扱い、応用として簡単なゲームプログラムなどを行う」「モデル化と身の回りの簡単な事象のシミュレーションもする。社会科や理科など他教科の学習内容に関連するデータを用い、表計算によるデータ処理と分析をする。コンピュータによる計測・制御の事例も取り上げる」「情報モラルでは、著作権や産業財産権の概要。情報社会の諸問題、個人情報、モバイル端末を使う際のネットワークコミュニケーションなどを中心にすえる」などと、具体的な学習内容をイメージして示した。 「情報科」は、中教審教育課程企画特別部会が5月に出した検討素案で「新科目」として示されていた。現行の「社会と情報」
アクティブ・ラーニング 待ったなし
次期学習指導要領のキーワード「アクティブ・ラーニング」に対する関心が高まっています。関係する書籍や研究発表会に注目も集まっており、それらの書籍や研究発表会では「アクティブ・ラーニングは今までの実践の延長上である」という免罪符を与えてくれます。 アクティブ・ラーニングの文科省の定義は、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である」です。 学校現場は、まず方法に目がいきます。しかし、定義では思いつくだけの方法を列記し「等」でまとめています。つまり、方
図書館での調べ学習などを年間計画に 言語活動の充実を意識 | 教育新聞
本校は、札幌市に隣接する全校生徒９２０人、全日制普通科２４学級の大規模校である。蔵書は約３万冊。平日は午前８時から午後６時まで開館しており、昼休みは生徒たちの憩いの場として、放課後は学習の場として大いに活用されており、教職員も気軽に出入りしている。 地域開放の一環として、年３回「学校図書館講座」を開催し、北海道にゆかりある著名人を招いての講演会を生徒とともに運営している。 本校の図書館には、総合百科事典『ポプラディア』（ポプラ社）が８セット揃っている。毎年の予算をやりくりし、１テーブルに１セットあるよう購入を続けた。 書架には２セットのみ並べ、残りはブックトラックに並べているため、本の移動もスムーズである。 授業における図書館利用は、年々増加傾向にある。これまで、国語、日本史、地理、英語、保健の授業の中で図書館は利用されている。本稿では、日本史の授業実践を取り上げてみたい。 私が
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