不要のリチウムイオン電池 “市区町村が回収を”環境省が通知 | NHK
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
中日本高速道路 ETCシステム障害 一部料金所で専用レーン閉鎖 | NHK
6日未明から広い範囲の高速道路で発生したETCのシステム障害を受けて、中日本高速道路は会見を開き「多くのお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。原因については「きのう(5日)実施したシステムの改修作業が関係していると考えている」と説明しましたが、復旧の見通しは立っていないということです。 目次 システム障害中 料金所どう通過する？ 東名高速道路では事故 子ども含む8人けが 中日本高速道路によりますと、6日午前0時半ごろETCのシステムに障害が発生し、午後5時の時点で東京、神奈川、静岡、山梨、愛知、三重、岐阜の7都県のインターチェンジ料金所とスマートインターチェンジ、合わせて94か所でETCが利用できなくなっています。 これを受けて、中日本高速道路は今夜記者会見を開き、中井俊雄 取締役常務執行役員が「高速道路を利用する多くのお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわび申
鳥インフルエンザ カラスで感染拡大し養鶏場に持ち込んだか | NHK
ここ数年、国内で流行しているタイプの鳥インフルエンザウイルスについて、北海道大学の研究グループが野生のカラスでの感染実験を行ったところ、以前流行していたタイプと比べて増殖しやすくなっている可能性があることがわかりました。 専門家はカラスでの感染が拡大した結果、養鶏場などにウイルスを持ち込んでいる可能性があるとして対策が必要だとしています。 国内では2021年以降、鳥インフルエンザに感染したカラスの死体が見つかるケースが急増しています。 北海道大学の研究グループが、ここ数年国内で流行しているタイプの「H5N1」型のウイルスが、カラスでどのように増えるか実験を行ったところ、感染させた3羽すべてが6日以内に死んだほか、ウイルスが肺や気管だけでなく脳や腸など多くの臓器で増殖していたということです。 10年以上前に流行したタイプのウイルスで実験を行った際は、肺や気管以外ではほぼ増殖せず、死亡する割合
フジテレビ 第三者委「業務の延長線上の性暴力」 | NHK
第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害
フジテレビ 日枝久氏 取締役相談役を退任 グループ代表も辞任 | NHK
フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は両社の取締役相談役を退任する日枝久氏について「フジサンケイグループはグループのガバナンスに何ら影響を与えるものでもないし、指示する何らかの権限を持っているわけではないが、本人から辞任するという申し出があった」と述べ、フジサンケイグループの代表を辞任することを明らかにしました。 そのうえで「この経営の刷新は日枝氏だけがポイントではない。取締役の人数や平均年齢の刷新という大きな考え方の中で日枝氏は新しい指名の中に入らないという選択をした」と述べました。 さらに、「院政」のような影響力が残らないのかという質問に対し「もしそういう懸念があるならこういう形で人事はできなかった。それが証しである。この人事は影響を受けていない」と述べました。 そして、新たな経営体制については「新たなフジ・メディア・ホールディングスおよびフジテレビへの第1歩を踏み出したと思っ
パキスタン 列車襲撃人質事件 軍救出作戦も人質など25人死亡 | NHK
パキスタン南西部で反政府武装勢力が400人以上を乗せた列車を襲撃し、乗客を人質にとった事件で、パキスタン軍は武装勢力33人を殺害した一方、人質など25人が死亡したことを明らかにしました。 パキスタン南西部バロチスタン州では11日、この地域の分離独立を求める反政府武装勢力「バロチスタン解放軍」が440人を乗せた列車を襲撃しました。 武装勢力は線路を爆破して列車を止め、乗客を人質にとった上で、解放の条件として政治犯らの釈放を求め、パキスタン軍が乗客の救出作戦を続けていました。 こうしたなか、軍の報道官は12日夜、地元テレビに出演し、作戦の結果、武装勢力33人を殺害した一方、人質となっていた21人と治安部隊の隊員4人のあわせて25人が死亡したことを明らかにしました。 報道官は、死亡した人質について、救出作戦が始まる前に武装勢力によって殺害されたと説明しています。 バロチスタン州ではパキスタン政府
ミャンマー 特殊詐欺拠点の日本人 “ほとんどが自発的に来た” | NHK
ミャンマー東部の特殊詐欺の拠点をめぐり、捜査を指揮するタイ警察の幹部がNHKのインタビューに応じ、拠点にいたとみられる日本人について「グループのほとんどが自発的にミャンマーにやって来たことが判明している」と明らかにしました。日本側とも連携してさらに調べを進めていく方針です。 タイとの国境近くにあるミャンマー東部の複数の犯罪拠点では多くの外国人が集められて特殊詐欺に関わっていたことが明らかになり、タイの警察当局はミャンマー側とも連携して捜査を続けています。 捜査を指揮するタイ警察の幹部、タッチャイ氏が3日、NHKのインタビューに応じ、犯罪拠点から保護された高校生2人への聞き取りなど捜査の結果「日本人のグループのほとんどが自発的にやって来たことが判明している」と明らかにしました。 現地の武装勢力は拠点から逃走した日本人が複数いるとしていますが、タッチャイ氏は犯罪拠点でミャンマー側に拘束された3
千葉 製鉄所で基準超のシアン誤って排出か 日本製鉄を書類送検 | NHK
3年前、千葉県にある日本製鉄の製鉄所で相次いで検出された基準を超える毒物のシアンについて設備の劣化などによって誤って排出していたとして、製鉄所の水質管理の責任者と法人としての日本製鉄が水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検されました。 千葉県にある「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」では、3年前の6月から7月にかけて東京湾に面した排水口などから基準を超える毒物のシアンが相次いで検出されました。 これについて千葉海上保安部は製鉄所を捜索するなど排水の管理体制に問題がなかったか捜査していました。 その結果、3年前の4月から7月にかけて複数回、基準を超えるシアン化合物などを含む汚水を、6月には、基準を超えるアンモニアなどを含む汚水を設備の劣化や不具合などによって誤って海に排出したとみられることがわかったということです。 このため海上保安部は26日、製鉄所の水質管理責任者と法人としての日本製鉄を水質汚濁防
埼玉 八潮 道路陥没 バイパス工事が完了 水量減に活用へ | NHK
男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、県が行っていた下水道管の上流部で一部をう回させるバイパス工事は完了しました。本格的な救助活動に向けて、現場の穴にあふれ出ている汚水や、トラックの運転席部分とみられるものが見つかった下流部に流れ込む水の量を減らすために活用することにしています。 先月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没は下水道管の破損が原因とみられ、1週間余りがたった今も、深さおよそ15メートルの穴ができていて、転落したトラックに乗っていた74歳の男性の安否がわからないままです。 ドローンによる調査の結果、5日、陥没現場の100メートルから200メートルほど下流にある下水道管の中でトラックの運転席部分とみられるものが見つかりました。 男性の捜索に向けて、県は、穴にあふれ出ている水や、さらにその下流部に流れ込む水の量を減らす必要があるとして、水道管の上流部で汚水の
パナソニックHD 構造改革へ テレビ事業見直し売却撤退含め検討 | NHK
パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に乗り出すことを明らかにしました。テレビなど収益性が低い事業の見直しや人員の削減などを通して、3000億円以上の収益改善を目指すとしています。 発表によりますと、パナソニックホールディングスは、2025年度からグループの構造改革に集中的に乗り出すとしています。 具体的には、テレビや家電といった収益性が低い事業は在り方を見直し、このうちテレビ事業は、売却や撤退も含めた検討を行うとしています。 また、家電や空調、照明を手がける傘下の事業会社「パナソニック」を解散して複数の事業会社に分割するほか、グループ内で分散している家電事業を集約して、開発、製造、販売の体制を大幅に見直すということです。 さらに人員の削減も行い、2028年度に3000億円以上の収益改善を目指すとしています。 楠見雄規グループCEOは、オンライン会見で「収益性と
フジテレビ親会社に “臨時取締役会の開催を” 文化放送社長 | NHK
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、文化放送の齋藤清人 社長は、自身が社外取締役を務めるフジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」に対して臨時の取締役会を開くよう求めたことを明らかにしました。 文化放送は、フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスの株式の3％余りを保有する大株主で、齋藤社長はこの両社の社外取締役を務めています。 文化放送によりますと、齋藤社長は、21日開いた文化放送の定例の記者会見で、フジ・メディア・ホールディングスに対し、社外取締役の連名で臨時の取締役会の開催を求める申し入れを行ったことを明らかにしたということです。 その理由について齋藤社長は、「社外取締役として経営やガバナンスが正常に機能するかをウォッチすることが大きな役割だと認識している」などとと述べたということです。
中居さんトラブル巡るフジテレビの会見に抗議 マスコミ労連 | NHK
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビが17日に開いた記者会見で出席者を限定し、映像の撮影も認めなかったことについて、新聞社や民放各社などの労働組合連合で作る団体が「報道機関として使命や責任を放棄したに等しい」と抗議する声明を発表しました。 フジテレビは、タレントの中居正広さんと女性とのトラブルできっかけとなった食事会を社員が設けていたなどと週刊誌で報じられ、17日に記者会見を開きましたが、新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとして、記者クラブに加盟していないNHKや民放各社による映像の撮影を認めず、週刊誌やフリーの記者については出席も認めませんでした。 これについて新聞社や民放各社などの労働組合連合で作る「日本マスコミ文化情報労組会議」は21日、声明を発表し「これだけ閉鎖的な条件を設定し回答を拒み続けたことは、権力の監視を担う報道機関として使命や責任
村上総務相 “フジテレビは独立性を確保し早期に調査を” | NHK
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、フジテレビに対し、独立性が確保された形でできるかぎり早期に調査を進め、信頼回復に努めるよう求める考えを示しました。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは今月17日、記者会見を開き、事実関係や会社の対応について検証するため、新たに第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げることを明らかにしました。 一方、企業の間で自社のコマーシャルの放映を見合わせる動きが相次ぎ、影響も広がっています。 これについて、村上総務大臣は21日の閣議のあとの記者会見で「フジテレビにおいて独立性が確保された形でできるかぎり早期に調査を進め、その結果を踏まえ、適切に判断、対応することで
フジテレビでのCM放映 企業で見合わせの動き広がる | NHK
タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り、20日までにセブン＆アイ・ホールディングスやJR東日本などもフジテレビで自社のコマーシャルの放映の見合わせを決めていて、影響が広がっています。 中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことを巡り、フジテレビは1月17日に港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、18日までにトヨタ自動車や明治安田生命、日本生命、それにNTT東日本などが自社のコマーシャルを公益社団法人の広告に差し替えることを明らかにしました。 このほか20日までにセブン＆アイ・ホールディングスやイオン、日本マクドナルド、花王、オリエンタルランド、サントリーホールディングス、サッポロビール、JR東日本、東
フジテレビ 記者会見内容 港浩一社長の説明全文 中居正広さん女性トラブル 社員関与は 調査委員会で検証へ | NHK
フジテレビは今回の記者会見を新聞社などが加盟する記者クラブの要請に基づいて開催したとしています。 NHKや民放各社は、この記者クラブには加盟しておらず、記者会見のもようを映像で撮影したいと要請しましたが、認められませんでした。 また、フジテレビは記者会見の内容は会見がすべて終了したあとで報道するよう求めていました。 このたび、一連の報道により、視聴者の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なご迷惑・ご心配をおかけしておりますこと、および現在まで弊社から説明ができなかったことについておわび申し上げます。きょうまでにいただいたご批判については真摯（しんし）に受け止めています。 ここまで報道で指摘されたことの事実関係や会社の対応が十分だったのかなどについて、昨年来、外部の弁護士の助言を受けながら、社内で確認を進めてきました。本日はそれを踏まえてのご説明をさせていただきます。 一方で、第三者の視点を入れ
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