HISの子会社が関わったGoToトラベルの不正利用疑惑。部屋を提供していたホテル運営会社のホテルについて、GoTo事務局が、不自然な長期宿泊がHISの子会社の分を含めおよそ1400人分あるとして調査していることが分かりました。 この問題は、HISの子会社2社が関わったGoTo申請の多くで宿泊実態がないなどの不正が疑われているもので、宿泊先は全て、ホテル運営会社・JHATが運営するホテルとなっていました。 その後の関係者への取材で、JHATが運営する10以上のホテルで数十泊を超える長期宿泊など、不自然な申請がHISの子会社の分を含めおよそ1400人分あり、GoTo事務局が調査していることが分かりました。 このうち東京・台東区のホテルには、およそ200人が69連泊したとして、国からホテルや旅行会社側に2億7000万円ほどが補助されたとみられます。また、江東区のホテルには、およそ260人が43連
HISの子会社が関わったGoToトラベルの申請で不正が疑われることが、JNNの調査報道で明らかになった問題。架空の宿泊だった疑いがある1万8600泊分全てが、同じ系列のホテルへの宿泊として申請されていたことが新たにわかりました。 斉藤鉄夫国土交通相 「GoToトラベル事業における不正は、決して許されるものではないということを強く申し上げたいと思います」 14日朝の会見で、斉藤国土交通大臣はこう語気を強めました。 JNNの調査報道で、大手旅行会社HISの子会社2社が、GoToトラベルで不正な申請に関与した疑惑が浮上。2社は、社員や関係のない第三者などの名前を使い、あわせて1万8600泊分の宿泊でGoToトラベルの申請に関わった疑いがあることがわかっています。 名前が勝手に使われた男性 「(去年)10月20日から12月28日までの69連泊」 「ジャパンホリデートラベル」が関係する申請で、自分の
ヒマラヤの巨大な壁に単独で挑み続けてきた日本の登山家・山野井泰史さんに“登山界の最高の栄誉”と言われる賞が贈られることが決まりました。 山野井泰史さん(56)は、ヒマラヤなどの山の巨大な壁に単独で挑み続ける世界的なクライマーとして知られていて、“登山界のアカデミー賞”とも言われるピオレドール賞の「生涯功労賞」が贈られることが決まりました。 ピオレドール賞はフランスの登山誌が主宰する国際的な賞で、生涯功労賞は現代アルピニズムに著しい貢献を果たした登山家に贈られます。過去には、エベレストを初めて無酸素で登ったラインホルト・メスナーさんら名だたる登山家が受賞していて、山野井さんは13人目、日本人として初の受賞です。 山野井さんは高校を卒業後、世界の壁に挑み続け、現在56歳。2002年、ヒマラヤのギャチュン・カン北壁登頂後に悪天候の中、奇跡的に生還したものの、凍傷で手足の指10本を失いました。 授
コロナ対策などとして支払われる100億円規模の補助金をめぐり大がかりな不正が行われている疑惑が、私たちの調査報道で浮上しました。「8回服を着替えるだけで5万円」。そんな売り文句で不正の参加者を募るグループを徹底追跡です。 記者 「あの人っぽいね」 私たちが待ち合わせをした男性。「国の補助金をだまし取る大掛かりな不正が横行している」。そんな情報を、TBSのサイト「インサイダーズ」を通じ寄せてくれました。 情報提供者の男性 「フェイスブックの投稿欄から、“1時間Zoomを見るだけで最大10万円もらえます”と。不正ですね」 悪用されているのは、国が新型コロナ対策などとして設けた「デジタル化応援隊事業」という制度。個人事業主が、リモートワークを導入する場合などに、IT専門家からZoomなどでコンサルティングを受けると、その費用として最大30万円が受け取れるというものです。SNS上では、「この補助金
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」(新型コロナ政府分科会・尾身茂会長) きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の1つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。
オーストラリアで絶滅危惧種に指定される、ある動物が3000年ぶりに本土での自然繁殖に成功しました。 肉食の有袋類「タスマニアデビル」。オーストラリア本土ではすでに絶滅、南部のタスマニア島に15万匹ほど生息していましたが伝染病で激減し、絶滅危惧種に指定されています。今年3月、地元の保護団体がオーストラリア本土にタスマニアデビルをよみがえらせようと、シドニーの国立公園内に健康な26匹を放ったところ、5月後半に6匹のメスが出産。豆粒のように小さい赤ちゃんが誕生したのです。 「オーストラリア本土でタスマニアデビルが自然繁殖するのは3000年ぶりですから、私たちチームは本当に興奮しています」(保護団体) 一方、政府が保護のためタスマニア島に近い小さな島に移住させたところ、先月までに島から3000組の小型ペンギンが姿を消したことがわかりました。タスマニアデビルにより全滅したとみられ、生態系に影響が出た
郵便局で使う機械のテストのために作られた“実験用の切手”などをインターネットオークションで違法に販売したとして、男性ら8人が書類送検されました。 書類送検されたのは、40歳から75歳の男性8人で、おととしから今年にかけ、模造切手などあわせて515枚をインターネットオークションなどで販売した疑いがもたれています。 このうち横浜市の古物商の男性(53)は、1966年から72年にかけて郵便切手を振り分ける機械のテストのために作られた「0円」と印字されている希少な実験用の切手を販売していました。1枚3000円から5000円で販売し3年間でおよそ1000万円の利益を得ていましたが、これらは「切手と紛らわしいもの」として法律で販売などが禁止されています。 横浜市の男性は、「実験用切手を転売で手に入れた」「転売が悪いこととは知らなかった」と話しているということです。
「自分の仕事でコロナの拡大を止める」 そう話していた消毒作業員の男性がコロナに感染し亡くなりました。感染防護に気を遣い、感染の経路も分かっていません。残された妻がウイルスの怖さを知ってほしいと、コロナ調査報道班の取材に応じました。 仏壇の前で手を合わせる女性。由紀さん(32)は今年4月、新型コロナウイルスに感染した夫を亡くしました。夫の賢さん。41歳という若さでした。 「ほんとに突然いなくなって、まだいるような気もしますし、でも時々現実を受け入れてる自分もいますし。でも、本当は夢をみているみたいで」(由紀さん) 12歳の息子と10歳の娘と遊ぶのが、なによりの楽しみだった賢さん。 「なんでこんな死に方しちゃったんだろうって、本当に悔しい気持ちでいっぱいでした」(由紀さん) 賢さんの身に何が起きたのでしょうか。先月22日、深夜のパチンコ店。消毒を専門とする会社が店内の消毒を行っていました。賢さ
東京都は10日、新型コロナウイルスの感染状況の警戒レベルを1段階下げる方針です。さらに、都外への移動自粛要請についても解除する方向で専門家の意見を踏まえ判断する方針です。 都内の感染状況の警戒レベルは2か月近く4段階のうち、最も深刻な段階が維持されてきましたが、関係者によりますと感染者数が減少傾向にあることから、10日午後のモニタリング会議では警戒レベルが1段階、引き下げられる方向です。 また、都はこれまで帰省や都外への移動の自粛を求めてきましたが、これについても、10日、専門家の意見を踏まえたうえで解除する方向で最終判断する方針です。 また、東京都は政府の観光振興策「GoToトラベル」キャンペーンの対象から除外されていますが、政府は来月1日から東京都を対象に追加する方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。10日の都のモニタリング会議の結果を踏まえたうえで、11日に開かれる政
ネット通販大手の「アマゾン」が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品などを優先的に入荷するため、国内の物流施設で商品の入荷制限を始めたことが分かりました。 「アマゾン ジャパン」によりますと、国内の物流施設で優先的な入荷を始めたのは、直販している商品のうち食料品やマスクなどを含む生活必需品や衛生用品です。対象外となるおもちゃなど一部嗜好品は入荷を制限するため、品薄になる可能性があるということです。一方、外部の業者が販売する「マーケットプレイス」の商品については、入荷制限をしないということです。 アマゾンは、この入荷制限をいつまで続けるかは明らかにしていません。すでに、アメリカでは3月中旬から同じように入荷制限をし、一部商品が品薄になるなどの影響が出ましたが、4月中旬に制限を解除しています。
大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、2種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、1つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では10年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、6年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。
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