コロナワクチン 3回目の接種行う方針固める 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び
「住みたい街」と「住みたい家」、コロナ後に向けた正しい選び方とは
なかやま・としあき／出版社を経て、 1998年から不動産調査会社にて不動産マーケット分析、知見提供業務を担当。不動産市況分析の専門家としてテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなどメディアへのコメント提供、寄稿、出演を行うほか、年間多数の不動産市況セミナーで講演。2014年9月にHOME’S総研副所長に就任。国土交通省、経済産業省、東京都ほかの審議会委員などを歴任。（一社）安心ストック住宅推進協会理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナの感染拡大が長期化する中、人々の住宅ニーズが徐々に変わりつつある。テレワークやオンライン授業などが主流となるであろうアフターコロナに向けて、「住みたい街」と「住みたい家」を正しく選ぶにはどうすればいいのだろうか。（LIFULL H
米政権、ガソリン価格が下落しない理由を調査＝バイデン氏
バイデン米大統領は１６日、ガソリン価格が下落しない理由について政権内のチームが調査していると述べた。ノースカロライナ州で５月撮影（２０２１年 ロイター/Jonathan Drake） ［ワシントン １６日 ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、「ガソリン価格が下落すべき証拠が多くあるにもかかわらず、下落していない」とし、その理由について政権内のチームが調査していると述べた。 ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は８月１１日付の書簡で米連邦取引委員会（ＦＴＣ）のリナ・カーン委員長に対し、原油価格が下がった際に比べて高騰した場合の方がガソリン価格の連動がより素早くなる傾向がある理由を質問。カーン氏は回答書簡でガソリンの値上がりに関して業界の慣行を徹底調査するとともに、「違法な」合併を厳しく取り締まる意向を示していた。
45歳定年制に憤る人に知ってほしい働き方の現実
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が9月9日に開かれた経済同友会のオンラインセミナーで導入を提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。 批判が巻き起こり新浪社長が釈明する事態に 新浪社長は「会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べましたが、これについて「単なるリストラではないか」とか「45歳で転職できる人など限られている」「人件費を抑えたいだけ」「雇われる側としては不安になる」などの批判が巻き起こり、翌日の記者会見で新浪社長が釈明する事態となりました。 社会的影響力の強い人の発言だけに政府もすぐに「国としては70歳まで企業に雇用を義務づける方向でお願いしている」（加藤勝信官房長官）と火消しに動きました。発言の一部分をセンセーショナルに報じられた面があるとしても、さまざまな社会的な情勢を踏まえると言葉の選び方、伝え方などにおいて、強い批判を浴びても仕方のない言動だったことも否めません
厳しい｢しつけ｣で子どものやる気を奪う親の盲点
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グーグル、日本で「ニュースショーケース」開始--全国紙・地方紙など40社以上が参加
グーグルは9月16日、オンラインニュースプログラム「Google ニュースショーケース」の提供を開始したと発表した。朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞などの全国紙のほか、河北新報、中日新聞ら地方・ブロック紙、時事通信・共同通信の計40社以上の報道機関が参加している。 掲載ニュースをグーグルが選ぶのではなく、報道機関自らが掲載コンテンツを選んで編集し、対価を得られるのが特徴。地方紙も多く参加しており、ご当地のニュースを知ることもできる。 ニュースを報道機関ごとに「パネル」に分けて表示し、視覚的にも分かりやすいものとした。このパネルはAndroid・iOS端末モバイルウェブ版のGoogle ニュース、iOSのDiscoverに表示され、報道機関のサイトへ誘導することで、トラフィックをもたらすとしている。 また、参加する報道機関に対し、ライセンス契約の一環として、一部の有料コンテンツにグーグルが支
「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」 元官僚が米Amazon社員になった理由
「日本は技術があっても、ビジネスで負けてしまう」 元官僚が米Amazon社員になった理由：米国で感じた悔しさ（1/3 ページ） 総務省のキャリア官僚を辞して渡米、MBA取得のために留学しながら働く時期などを経て、現在はAmazonのシアトル本社で働く──そんな日本人がいる。 縦割りの日本型組織から、グローバルに成長を続けるGAFAの一角へ。異色の経歴を持つその人は、2つの全く異なる環境をどう見ているのか。米Amazonのフィットネス部門でシニアベンダーマネジャーを務める竹崎孝二さんに話を聞いた。 日本の技術は高評価でも、スピード感で負ける 米国で感じた悔しさ ──もとはキャリア官僚、現在はAmazonの米国本社で勤務という異色のご経歴です。そもそも、なぜ総務省を辞めて渡米されたのでしょうか？ 竹崎さん： 一貫して、日本が大好きだという思いがあります。総務省時代は、日本を地方から元気にしたい
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