【ベルリン=共同】ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと発表した。第三者が証券口座に不正にログインし、ゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行に作った偽の銀行口座に送金・出金したという。SBI証券は全額を補償する方針。複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次ぐなか、改めてセキュリティー体制が問われることになりそうだ。出金先はゆうちょ銀の偽口座あてに5口座、三菱UFJ銀が1口座

日銀は16日正午から金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の動揺をおさえるための措置を決めた。現在、年6兆円としている上場投資信託（ETF）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業が発行するコマーシャルペーパー（CP）・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充する。現在マイナス0.1%の政策金利の引き下げ（マイナス金利の深掘り

【深圳=中山淳史】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した（詳細は「『ZTEのようなことしない』　ファーウェイCEO一問一答」参照）。

「こんな大事なことをどうして黙ってたんだ」。1月、台湾部品メーカーの淳安電子（SOE）トップの秦国峰は憤慨した。1年近く練り上げてきた液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援が、JDIと米アップルとの「密約」でちゃぶ台返しを食らったからだ。【次回記事】補助金頼みで暗雲　台中連合のJDI出資交渉中国の自動車部品メーカーの創業者を父に持つ秦は自らも部品会社を経営し、父の背中を追っ

東京証券取引所は主要企業で構成する第1部市場のあり方を見直す。1部での上場を維持できる時価総額の基準を引き上げるほか、他の市場から「昇格」するときの条件も厳しくする。1部で2100社超と先進国の中で断トツの上位市場の企業数を絞り込み、国内外の投資家が優良企業に投資しやすい環境を整える。東証は「市場構造のあり方等に関する懇談会」（座長・神田秀樹学習院大院教授）を設けて、11月から議論してきた。年

総務省は大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマートフォンの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じる。10月にも関係省令を改正する。格安携帯事業者（総合2面きょうのことば）の間では大手が系列ブランドやグループ会社の速度を優遇しているのではないかとの疑念が根強い。公平な競争環境を確保し、消費者が不利益を被らないようにする。情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）が9月中に電気通信事業法施

人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作（42）。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正（69）だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた　ユニクロ柳井氏の一喝

英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とある。工場で使う機械から事務所のコピー機まで、多くの企業は「リース」を利用している。しかし国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。【関連記事】リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ

中国のスマートフォン（スマホ）大手であるOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）が、日本に参入する。2018年春にも通信会社を自由に選べるSIMフリー端末の国内販売を始め、大手通信会社での採用も目指す。中国国内や新興国で販売を拡大してきた中国スマホが品質を磨き、プレミアム市場である日本に挑戦しはじめた。オッポはこのほど日本法人を設立した。4月までに「格安スマホ」を主力とする仮想移動体通信事業者（M

イスラエル、エルサレム旧市街にある聖墳墓教会は、イエス・キリストの墓とされる場所に立つ教会だ。歴史的記録によると西暦326年、ローマ人が発見した墓を取り囲むように、教会が建てられたという。しかし、この教会はこれまで何度も攻撃され、火災や地震の被害を受けてきた。西暦1009年には完全に破壊され、その後再建された。そのため、ここが本当に1700年前にローマ皇帝の代理人がキリストの墓と特定した場所な

【シリコンバレー=佐藤浩実】半導体大手のブロードコムが同業クアルコムの買収を検討していることがわかった。複数の米メディアが3日、関係者の話として報じた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、今週末にも交渉入りする。クアルコムの時価総額は911億ドル（3日終値、約10兆3800億円）にのぼり、実現すれば半導体業界で最大規模の買収となる。クアルコムの広報担当者は3日、日本経済新聞

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムとの運賃交渉で値上げすることで大筋合意したことが27日、わかった。値上げ幅は4割超となるもようだ。ネット通販の利用者急増で、人手が足りない物流が成長の足かせになりつつある。ネット通販の成長と消費者の利便性維持を両立するために、物流会社、荷主、消費者の間で物流コストを再配分する動きが本格化してきた。国内のネット通販など電子

解説の仕事で古巣の中日戦に足を運ぶたび、寂しいなと思うことがある。セ・リーグ5位という成績だけではない。本拠地のナゴヤドームの空席が目立つのだ。今季主催試合の入場者数は1試合平均で2万7663人で、こちらもリーグ5位（数字は15日現在）。応援もどことなく元気がなく、チーム成績も入場者数も最下位のヤクルトの方が、よほどファンの熱気が感じられる。■年間契約席購入者が観戦せずナゴヤドームも一目見た限