原発避難者が東電提訴へ 41人が10億7500万円請求 東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた双葉郡と南相馬市の住民20世帯41人でつくる「福島原発避難者訴訟」の第1次原告団は14日、東電に慰謝料など約10億7500万円の損害賠償を求め、地裁いわき支部に提訴すると発表した。12月3日に提訴予定。 原告団を支援する福島原発被害弁護団の広田次男弁護士らが14日、いわき市で会見し発表した。弁護団によると、請求の内訳は避難中の精神的苦痛に対し1人月額50万円、ふるさとを失ったコミュニティー喪失の慰謝料として避難区域内は1人2000万円。このほか不動産(自宅)や生活再建のための不動産再取得費用など、個別の最高額は2億2000万円、最少額は570万円に上る見通し。同弁護団は今後も第2次、第3次の原告団の提訴を進めていくとしている。 (2012年11月15日 福島民友ニュース)