福島の「除去土壌」への執拗な「汚染土」呼ばわりが、一般国民に深刻な被害をもたらす理由（林 智裕） @gendai_biz
不当な「汚染」呼ばわりの典型例 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）で再利用する実証事業計画が計画されている。 一方で、これら処理土壌に対する執拗な「汚染」呼ばわりと反対運動が起こっているが、その運動こそが深刻な被害をもたらしている。何故か？ 前編【「福島の除染除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」】に続き、5つ目の理由を論じていく。 1）民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない 2）すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない 3）被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる 4）「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る 5）「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる 5．「風評加害」のツケは、全て被災
「福島の除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」（林 智裕） @gendai_biz
社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。 環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）でも同時に実証事業を行う。 しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。
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