パチンコ雑誌に掲載された攻略法の広告をめぐり、雑誌発行会社と広告会社にその内容の真実性を調べる義務があるかどうかが争われた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。後藤誠裁判官は「内容に疑いを持つべき事情があったのに調査を怠った」と指摘。2社に対し、原告の男性会社員(29)=堺市=に計約76万円を支払うよう命じた。 原告の代理人弁護士は「画期的な判決。悪徳商法広告の安易な掲載への警鐘となる」と話している。 判決によると、大阪市の雑誌発行会社「未来インターナショナル」は2007年3月発行の「月刊パチンコ攻略の裏」で、1日で多額の金を稼げるとしたパチンコの「打ち子」の募集と攻略法の提供をうたった二つの広告を東京の広告会社「クエスタ」を通じて掲載した。原告の男性は攻略法提供主らに計約210万円を支払い、ファクスなどで送られてきた方法を試したが効果はなかったとして、255万円の賠償を求めていた。
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」(共著)ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』(中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
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