女子高生８０人「痴漢と戦います」撲滅へ出発式 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警の痴漢犯罪防止キャンペーンが１５日から始まり、さいたま市のＪＲ大宮駅で、市内の女子高校生らが痴漢撲滅を訴える「出発式」が行われた。 大宮・浦和区周辺の高校１１校の女子生徒約８０人や、県警の女性警察官約３０人らが出席した。 秋山富男地域部長が「高校生の約半数が痴漢の被害に遭っている。悪質な犯罪の撲滅を期待している」とあいさつし、小松原女子高３年の桐麻実さん（１７）は「安心して通勤、通学できる社会をつくるため、勇気を出して痴漢と戦います」と宣言。式後、「なくそう痴漢」などと書かれたタスキを掛けた生徒らは、駅構内で痴漢の撃退法などが書かれたチラシ約４０００部を配布した。 ２１日までのキャンペーン期間中、ＪＲ川越、熊谷駅などでも女子生徒らが活動。私服警察官延べ約１００人が通勤・通学ラッシュの車内で警戒にあたる。県警地域課によると、鉄道利用者が増える春から、女性が薄着になる夏にかけて被害が増
【主張】男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか - MSN産経ニュース
政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案（計画案）を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆（きずな）を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。 平成１１年にできた男女共同参画社会基本法により、５年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。 しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。 これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。 自民党政権時代の１６年に、福田康夫官房長官（当時）が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したことも
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