全事件・証拠開示こそ/刑事訴訟法改定案 参考人が指摘/衆院法務委で清水議員質問
衆院法務委員会は８日、刑事訴訟法等改定案をめぐって身柄拘束のあり方や証拠開示制度について参考人質疑を行いました。この中で「安易に身体拘束を認める前近代的な実務になっている。あまりにも時代遅れだ。近代刑事司法の原則にのっとった法案に作り直すべきだ」（小池振一郎弁護士）、「無実の人が処罰されないために全事件、全証拠が被告人側に開示されるべきだ」（日弁連・宮村啓太司法改革調査室長）などの指摘が相次ぎました。 意見陳述で小池弁護士は、身体拘束を自白獲得の手段にする「人質司法」が招いた数々の冤罪事件を示し、被疑者・被告人が否認することを「罪証隠滅のおそれ」とみなして身柄拘束することを禁止する規定を設けるべきだと主張。また「冤罪防止の突破力になる」として証拠の全面開示制度の導入を説きました。 日本共産党の清水忠史議員が質疑に立ちました。「人質司法」をはじめ繰り返される冤罪の構造的な原因を問うと、参考人
消費税増税強行２カ月 怒り ため息/通院やめた■一番安い物を買う■スーパー倒産
安倍晋三政権が４月１日から消費税率を８％に引き上げて１日で２カ月がたちます。生きることに税金を課す消費税の増税で人々の生活は縮小。商店街や中小企業に深刻な影響を与えています。（川田博子) 新日本婦人の会の「家計簿モニター」には、消費税増税が健康や命に関わる支出を抑えている実態が寄せられています。愛知県に暮らす５８歳の女性は「胃の調子が悪くて月に２回、約３年間通院していたのを思い切ってやめた」といいます。岩手県の７５歳の女性は「増えるたびに重税感が強くなります。全部社会保障にと唱えていますが、年金は下がるし、介護保険は悪くなる」と怒りでいっぱいです。 タウン紙グループ会社（リビングくらしＨＯＷ研究所）のアンケートには、東京都に住む３６歳の人が「ワーキングプアなので、景気の回復も実感しないまま税金だけ上がって、貧富格差がますます開いた気がする」との声を寄せました。 政府が５月３０日に発表した全
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
