中国主導で建設進むアフリカ連合の新本部、エチオピア
エチオピアのアディスアベバ（Addis Ababa）のアフリカ連合（African Union、AU）本部建設現場でブロックを運ぶ中国の建設会社、中国建築工程総公司（China State Construction Engineering Corporation、CSCEC）のエチオピア人作業員（2010年1月30日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【2月4日 AFP】アフリカの石油にしか関心がないといわれることが多い中国はいま、エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）で、今後数十年にわたってアフリカの政治の中心になるかもしれない大建造物を作っている。それも無料でだ。これまでに中国がこのような施設をアフリカに建てたことはなかった。 2日閉幕したアフリカ連合（African Union、AU）の首脳会議のためアディスアベバを訪れていたアフリカ各国の指導者は、巨大な
「差別が差別を生んだ 独法廷殺人犯に終身刑」：イザ！
【海外事件簿】 ドイツ南部ドレスデンの法廷で７月、妊娠中のエジプト人女性、マルワ・シェルビニさん＝当時（３１）＝が殺害された事件で、殺人などの罪に問われたロシア系ドイツ人の男に、同国刑法では最も重い終身刑が言い渡された。判決は、男がドイツでの生活に強烈な不満を抱いていたことが犯行につながったと指摘。事件からは、差別される者がさらに差別を生む悪循環の構図が見えてくる。（大内清）関連記事法廷が血の海…エジプト女性刺殺、ロシ…広がる差別？ 「スカーフの殉教者」 …記事本文の続き ■計画性を否定 「被告人は、ドイツでの生活を“くそったれな多文化主義”と嫌悪していた」 「外国人が自分から職を奪っていると考えた」 「排外主義は被告人の人生の中心思想だった」 今月１１日に開かれた判決公判。独誌シュピーゲル（電子版）などによると、ビルギット・ビーガント判事は、アレックス・ビーンズ被告（２８）が犯行に至るま
周産期医療：現場負担、放置のツケ 愛育病院が指定返上へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
愛育病院が、妊産婦や新生児にとって「最後のとりで」である総合周産期母子医療センター指定の返上を東京都に申し入れた問題は、安心な医療体制を維持しようとすれば労働基準法を守れない過酷な医師の勤務実態を浮き彫りにした。 多くの産科施設では医師の夜間勤務を、労基法上は労働時間とみなさない「宿直」としている。宿直とは巡回などの軽い業務で、睡眠も取れる。だが実際の夜間勤務は、緊急の帝王切開手術をするなど日中の勤務と変わらない。厚生労働省は０２年３月、こうした実態の改善を求める局長通達を出していた。 しかし、全国周産期医療連絡協議会が０８年、全国の同センターを対象に実施した調査では、９７％が「宿直制」をとっていた。７７％は夜間勤務明けの医師が翌日夜まで勤務し、翌日を「原則休日」としているのはわずか７％しかなかった。 労基法を守ろうとすれば、医師を増やし、日勤－夜勤で交代する体制を実現するしかないが、産科
社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密
朝日新聞の記事（２００８年４月２４日朝刊）について - 日本電産株式会社
４月２４日付け一部報道記事に、４月２３日の決算発表記者会見において、弊社社長永守が｢休みたいならやめればいい｣と発言したかのような内容が掲載されましたが、そのような事実はなく、誠に遺憾に思っております。 永守がお伝えしたかった主旨は以下の通りでございます。 当社は雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であるとの経営理念のもと、安定的な雇用の維持が、社員にとっても最重要であると考えております。 このような考え方に基づき、これまで経営危機に瀕し、社員の雇用確保の問題に直面していた多くの企業の再建を、一切人員整理することなく成功させて参りました。 「ワークライフバランス」につきましては、当社では、上記の安定的な雇用の維持を大前提に、「社員満足度」の改善という概念の中の重要テーマとして位置づけております。 このような考え方に基づき、社員の満足度向上を目的として、２００５年度から「社員満足度
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