現場に行き渡らない配信の「富」アニメ産業は目まぐるしく収益構造が変化している。DVDバブルとも言われたビデオパッケージ全盛期があり、配信やDVDのコピーによる海賊版がその市場を一掃したあとは、パチンコに代表される遊興市場が製作出資を積極的に行い産業を支えた。しかし、その後オンラインゲーム（ソーシャルゲーム）事業者にその役割は移りつつあるのだが、いまAmazon、Netflixなどの大手プラットフォーマーが巨額の調達費を投下している。 [日本動画協会「アニメ産業2018」http://aja.gr.jp/jigyou/chousa/sangyo_toukei より「(7)海外」の売上がここ数年で激増しているこの構造変化に産業側が対応できているとは言えなそうだ。「製作」つまり資金調達をして製作委員会などを組成しリスクを取ってプロジェクトを行う大手事業者は、グッズやゲームなど幅広い事業を展開する

日本マイクロソフトが春からの新大学生向けに「大学生に、ノートPCはいらない。」とのタイトルで「Surface」のキャンペーンを行っています。これは、講義をサボり、バイトや合コン、を楽しむ大学生ならスマホで十分かもしれないが、自分を成長させるにはPCが必要というメッセージで、大学教員にとって望むところ…と思いきや、ちょっと残念な展開なのです。 そもそも「大学生像」の前提が古すぎるこのキャンペーンで一番残念なのは、描かれる「大学生像」が古すぎることです。日本マイクロソフトのサイトに掲載された、オフライン広告のクリエイティブイメージではスマホ派の大学生がこう描かれています。 だって、講義をサボったところで、答えはネットにあがってる。出席も、SNSでお願いして友達に代返してもらえばいい。バイトを探す、合コンをセットする。旅行を計画する。ほら、スマホがあれば、大学生活は乗り越えられる。 出典:新大学

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

全国72万台の不正パチンコ機パチンコメーカーらが集まる業界団体である日本遊技機工業組合は6月23日、既に市場に流通しているパチンコ機59万台を「検定時と性能が異なる可能性がある」として回収することを発表した。今年2月、3月に既に発表されている同様の回収リストを含めると、今年になってから問題が発覚し、回収の発表が為されたパチンコ機は総計で72万台にもおよぶ。パチンコ業界においてこれほどの大規模な機械回収が発生したのは1996年以来20年ぶりのことであり、各パチンコメーカーらは対象となったパチンコ機の撤去を年内にも完了させるとしている。 今回、パチンコ機の大規模回収の発端となったのは、昨年発生した「不正パチンコ機問題」である。パチンコ機は国の指定する試験機関において法の求める基準に則って製造されているかのどうかの試験を受け、その後、各都道府県の公安委員会による検定を経てパチンコ店に設置される。

さて、とうとうパチンコ釘問題に関して、大手メディアが報じ始めました。以下、本日の読売新聞および毎日新聞による報道へのリンク。 本件に関しては実は先行して、フジTV系のオンライン番組「真夜中のニャーゴ」にて、やまもといちろう（投資家）×POKKA吉田（パチンコ業界ライター）×木曽崇（カジノ研究者）で、現在巻き起こっているパチンコ業界における釘問題に関する激論を取り上げております。収録時に聞いた話によると、今回の放送はアーカイブ化して無料視聴できる形にするとの事だったので、見逃した方はそのうち番組サイトで動画視聴が出来るようになるかもしれませんし、ならないかもしれません。 一方、この放送を私自身が見直した上で思ったのは、やっぱりこの問題は状況があまりに複雑にからみあい過ぎている、かつ必然的に法律用語&専門用語が多くなるのもあって、一般視聴者の方々にとっては非常に判りにくいだろうなぁということ。

驚きをもって見られている「パチンコ釘問題」への警察介入昨年末、マスメディアにおいて大きく報じられることとなった「パチンコ釘問題」でありますが、メーカー団体側からは2月中旬に約5万台におよぶ自主回収リストが開示され、これより順次市場からの撤収を始まる模様です。今回の撤去リストはあくまで第一次調査結果に基づくものであり、最終的な回収台数は50万台から90万台にまで及ぶ可能性があるとも言われておるところ。業界にとっては非常にダメージが大きく、非常に難しい問題構造を孕んだものとなっておりますが、その辺に関しては以前かなり詳細な解説記事を書きましたので未読の方はそちらをご参照ください。 ということで、現在、少なくとも表面上は警察介入を真摯に受け止め、粛々と事後処理を進め始めているパチンコ業界でありますが、本音の部分ではやはり一連の釘問題に対する警察介入に納得いかない方々が多いのが実情。そもそも「釘の

ここしばらくギャンブル問題がメディアを賑わしています。今、問題となっているのは違法賭博・ギャンブル。ただ日本には合法ギャンブルがたくさんあります。それにハマっているギャンブル依存症の人もたくさんいます。それらは「合法」ですからあまり問題にならないだけ。非常に多くの人が、多くの家族がギャンブルによって人生を狂わさせらていることを認識する必要があります。 まずは、野球賭博。読売ジャイアンツの選手が野球賭博に関わっていたことが判明しました。昨年10月5日、福田聡志投手が野球賭博に関与していたことが分かり、その後、笠原将生投手、松本竜也投手の関与も明らかになりました。そして高木京介投手も関与が最近分かり、４名の選手が制裁を受けました。まさかの出来事でした。 さらに驚かされたのは、バドミントン選手の賭博行為です。バドミントン男子世界ランク４位の桃田賢斗選手と元五輪代表の田児賢一選手が違法な闇カジノ店

パチンコの歴史はかなりあり、１９３０年に最初の店舗ができたといいます。第二次世界大戦の前後で空白があるものの、８０年を超える歴史があるのです。ギャンブルであり、ギャンブルでないという特殊な形態を維持してここまでの一大産業となったのですから、すごいと言えます。戦後、パチンコ業界は順調に成長してきましたが、最近、逆風が吹いています。 パチンコ依存症の問題が顕在化しています。パチンコにより人生が狂わされた人はたくさんいます。幼児の車内放置の問題もありました。最気には不正改造も問題視されています。業界に対する締め付けはさらに強まると考えられます。そもそも「３店方式」という分かったような分からないような独特の仕組みでギャンブルでない、と言い張ってきたのに無理があります。厳しくルールを適応すれば、パチンコはシステムの根底から問題になりうるのです。特別課税の可能性もあります。パチンコ業界から北朝鮮への送

昨年から本格化したパチンコ業界への規制強化。今年に入り、さらに具体的な対応が求められることになり、パチンコ業界にとってはまさに嵐がやってこようとしている。1930年に始まったパチンコは、もうすぐ1世紀の区切りを迎えるはずだが、はたして1世紀の記念の日にパチンコ業界がどのようになっているか全くわからない状態だ。ほとんどなくなているかも知れない。 昨年、明らかになったのがパチンコ台の不正問題。こうした問題を報じたのは、ヤフーニュースやBLOGASなどのウエッブ記事であった。大手のメディアはおそらくは広告収入への打撃を恐れてか、かなり時間が経つまで、無言であった。国会も動きが鈍かったが、今年、幾つかの動きが出た。 まず2016年1月19日に衆議院議員の初鹿明博氏が質問主意書を提出した。まずはその主意書を引用する。 平成二十八年一月十九日提出 質問第六四号 不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書