国富300兆円献上 郵政３社上場は売国政策のトドメになる｜日刊ゲンダイDIGITAL日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社（ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の株式を来年９月をメドに同時上場する方針を固めた。大マスコミは「上場時の時価総額が７兆円を超えた９８年のＮＴＴドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムードだが、冗談じゃない。同時上場は安倍政権の「… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,110文字／全文1,250文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
実質賃金が下がっても「国民」が貧しくなるわけではない - Maddercloud
実質賃金は平均値なんだからそれだけ見ても無意味、という話が分からない方が多いらしくて、三橋を始めとした自称保守の既得権擁護派も、左翼政党に追随するネット・プチ左翼の皆さんも実質賃金の低下が「国民」の貧困化だ、と信じて疑わないようであります。 人の発言をよく聞く、よく読む、のは大事なんですけれども、そのあと自分でも考えを巡らさないと単純なプロパガンダに引っかかります。 三橋や左翼政党の場合は、さすがに本気でこの話が分からないわけではなく、人々を混乱させるのに良いネタだから活用しているだけだと思いますが、三橋や左翼政党に影響される一般の人々は、いくら竹中平蔵が「実質賃金が下がったとしても、賃金総額は増えている（のだから、ポジティブな状況なのだ）」と言っても、「竹中だから信用できない」という、判断基準とはおよそ言えないような「基準」で「判断」しているようです。 仲間の言うことは信用できる、信用し
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