安保法案反対が半数超 説明不十分8割 ANN世論調査
週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。 調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。 ▶報道STATION・ANN世論調査
「議事録から削除と箝口令」 日銀黒田総裁の発言
先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ
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