居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミは9月10日、介護事業「ワタミの介護」の譲渡を協議していると発表した。 ワタミは、2015年3月期で連結売上高は1553億円、連結最終損益が126億円と、2期連続の赤字を計上した（前期は49億円の赤字）。こうした厳しい財務状況から、2015年3月期の決算短信で初めて、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」と記載された。 2016年3月期の第１四半期も、低迷は続いている。連結売上高は前年同期に比べて12.5％減り、経常損益は12億4500万円の赤字となった。自己資本比率は6.2％まで落ち込んでいる。 創業者である渡邉美樹氏（現自由民主党参議員）が度々メディアに取り上げられた効果もあり、ワタミは一時、外食産業や介護事業で成功企業と目されていた。しかし、今のワタミには継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が９．８％、公明党が３．７％、維新の党が１．３％、共産党が４％、次世代の党が０．１％、社民党が０．６％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．２％、「特に支持している政党はない」が３６．２％でした。

週末に行ったANNの世論調査で、安全保障関連法案に反対の人が依然、半数を超えていることが分かりました。 調査は12日と13日の2日間、行いました。参議院で審議中の安全保障関連法案について、安倍政権が十分に説明しているか聞いたところ、「十分に説明していると思わない」人は80％に上りました。また、法案に「反対」の人は依然、54％と半数を超えています。さらに、与党が目指す17日の採決で「良い」とした人は2割にとどまり、6割の人が「そう思わない」と答えています。このほか、消費税を10％に引き上げるのに伴って導入を検討している食料品などの税負担の軽減について「必要だ」とした人は75％に上る一方、マイナンバーを利用する財務省案には8割近くの人が「支持しない」と答えています。こうした状況で、安倍内閣の支持率は39.8％と前回調査からわずかに減っています。 ▶報道STATION・ANN世論調査

平成27年9月13日 ブラックバイトユニオン Dの学生アルバイト労働問題の事実経過について このたび、Dで勤務していたブラックバイトユニオン（以下、当ユニオンという。）の組合員である学生アルバイトの労働問題の内容と、Dを経営するフランチャイズ店運営会社ならびにフランチャイズ本部である株式会社C（Dなどのブランドを展開）に対する当ユニオンの団体交渉の申入れに関しまして、一部報道がなされています。 また、株式会社Cによって、当ユニオンへの回答内容が一部公表されていますので、当ユニオンといたしましても、申入れ以降の事実経過を下記の通りご報告いたします。 記 １、D勤務の大学生アルバイトの被害内容 ① 長時間・連続勤務――大学生アルバイトの４ヶ月連続勤務並びに１２時間労働 昨年末から勤務日数が増加し、今年の１～３月は、月に２～４日程度の休みとなり、今年の４月１２日～８月１１日までの間は４ヶ月連続で

6月にトルコでは国会の任期満了に伴う総選挙が実施された。2002年からおよそ13年間単独政権を維持していた与党・公正発展党（AKP）はそれまでの経済実績をアピールしたが、初めて国会で過半数を失った。その後の与野党間の連立政権樹立に向けた協議は失敗に終わり、エルドアン大統領は8月24日、ついに再選挙を行うことを決定した。トルコの有権者は11月1日に今年2度目の総選挙に臨むこととなる。 エルドアン大統領は、6月選挙で過半数を割り込んだ出身母体のAKPが、11月選挙では勢力を回復することを期待している。しかし本稿執筆時点で与党の支持率は戻っておらず、再選挙が政局打開につながる見込みは薄い。11月以降も政治的空白が続く恐れがある。 首都アンカラで連立協議が続く中、トルコ南東部では情勢が急速に悪化した。クルド人武装組織「クルディスタン労働者党」（PKK）は7月上旬にトルコ政府との停戦を破棄しトルコ軍