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  • 森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる

    大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが9日、紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画(予算措置、資金調達等)の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」(2月20日付)によると、2014年度に同学園の資金は約2億2400万円。学校建設につかう「第2号基金」も積

    森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
  • 安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る/国際社会での孤立必至

    昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に電撃的に参拝し、中国韓国をはじめ国際社会から「失望した」(米政府)などと激しい批判が上がりました。第2次安倍内閣発足からちょうど1年の日でした。それから1年、24日にも予定される第3次安倍内閣発足に際して、再び安倍首相の靖国参拝問題が注目されます。 見過ごせないのは、侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の総山といえる改憲・右翼団体「日会議」が、昨年末の安倍首相の靖国参拝を「高く評価」した上で“連続参拝”を迫っていることです。 「反発している中韓両国に対して、我が国への外交的圧力が無意味・無力であることを悟らせるためにも、首相の靖国参拝を是非とも継続されんことを」(8月15日、声明) 第2次安倍改造内閣では、「日会議」を支援する「日会議国会議員懇談会」の所属議員が、閣僚19人中15人を占めました(首相含む)。この参拝圧力に安倍首相がどう応える

    安倍首相の靖国参拝継続「日本会議」が迫る/国際社会での孤立必至
    OrangeBubalus
    OrangeBubalus 2014/12/25
    躍進著しい共産党にこんな煽られ方されたら、意地になって参拝しそうな感じがしないでもないから困ったもんだ。
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