大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事を巡り、日本相撲協会側から名誉毀損訴訟を起こされて敗訴した講談社は１９日、「裁判で八百長は存在しないと虚偽の主張をされ、賠償金をだまし取られた」として、同協会の北の湖元理事長や元竹縄親方（元幕内春日錦）ら５人について、詐欺容疑で警視庁に告訴状を提出した。 告訴状によると、同誌は２００７年２月３日号〜１７日号で大相撲の八百長疑惑を告発する記事を掲載した。これに対し、同協会側は発行元の講談社などに損害賠償を求める訴訟を起こし、元竹縄親方らが「八百長はない」などと主張。講談社は敗訴し、約７４０万円の支払いなどを命じる判決が確定したとしている。 同協会は「詳細を確認中で、現時点ではコメントできない」としている。

水を飲んでも大丈夫？誰かにこう問われ、僕は一瞬迷い、大丈夫だよと答える。これぐらいなら大したことないよ。一瞬の躊躇を見抜いたのか、相手は怪訝そうな顔をする。 理由を一生懸命説明する。今伝えられているような放射線の量では滅多な事じゃガンにはならない。はっきり影響が出るような数字には全然足りない。不安そうな表情は消えない。彼らや彼女たちが聞きたいのは解説なんかじゃない。ただ安心したいだけだ。言葉は空しく虚空に消えていく。 本当に？ うん、大丈夫だよ。 少しだけ良心の呵責を覚える。僕はたぶん嘘をついている。 日本では約1/3の人がガンで亡くなる。「あなたは福島原発の放射線が原因で、ガンにかかって死ぬかもしれない」この予言は後半は1/3の確率で当たり、前半は決して証明できない。たとえば10万人が1mSvの放射線を浴びるとガンで亡くなる人が5人増える。残りの約3万人は別の原因でガンになって亡くなる。

1975年生まれ。東洋大学社会学部卒業。日用雑貨の営業の派遣社員、編集プロダクションなどを経て2003年に独立。日本全国350校を超える大学を調査、とくに就職活動をめぐって、学生や大学就職課、教職員団体、あるいは高校生向けに積極的な執筆や講演活動を行う。主な著書に『就活のバカヤロー』『最高学府はバカだらけ』（以上、光文社新書）、『ヤバイ就活！』『就活のバカタレ！』（以上、PHP研究所）などがある。 みんなの就活悲惨日記　石渡嶺司 「第二次就職氷河期」といわれる現在。学生、企業、大学、親など、取り巻く関係者すべてに悲壮感が漂っている。こうした悲壮感が漂うなか、彼らの実態とはどのようなものなのか。その様子を時系列で追いながら、誰が就活を悲惨にしているのか、“犯人”を探る。 バックナンバー一覧 よくある光景～営業嫌いと言いながら 人は営業をする生物である。自分をいかに売り込むか、それに熱心な行為

菅直人首相は１８日の参院予算委員会で、今後の原子力政策について「安全性をきちんと確かめることを抜きにして、これまでの計画をそのまま続けることにはならない」と答弁した。原発の新増設計画の凍結もあり得るとの発言だが、具体的な道筋は示されていない。 　首相はこの日の答弁で「（福島第一原発事故が）ある一定の収束段階が来たときには、白紙からの検証をしなければならない」と指摘。新増設計画を念頭に「何か決まっているからそのままやるんだということにはならない」と語った。 　政権中枢も首相に同調する。枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で首相の発言の真意を問われ、「普通、白紙で検討する、と言ったらまさに白紙ではないか」。民主党の岡田克也幹事長も会見で「総理のご発言を受けて党の検討体制を考えなければいけない」と語り、党内でも原子力政策の見直し論議を進める考えを示した。 　政府は昨年６月に閣議決定したエネルギー基

「十分な対応ができている」――。東日本大震災に関する１８日の参院予算委員会で、菅首相は危機対応に不備はなかったと繰り返した。 震災後２回目となった首相の国会答弁では、国家の指導者として必要な認識の甘さや、初動の遅れが次々とあらわになり、首相の危機管理能力に改めて疑問符がついた。 ◆続投を宣言 首相の国会答弁は、３月２９日に２０１１年度予算を審議するため参院予算委に出席して以来、３週間ぶり。震災対応に絞って国会で質問を受けるのは初めてだ。 東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、首相は「非常用電源がダウンしたということは、予測の甘さがあり、それが一つの原因になったことは免れない。政府も十分に事前にチェックできなかったことについてはおわび申し上げたい」と事故防止対策の甘さを認めて陳謝した。 だが、首相が低姿勢で応じたのは主に東電が対応すべきだった点に限られた。自らの対応ぶりについては「初動が不

震災を機に「道州制」先取りも いっせい地方選ではじめて本格的に候補者を擁立した、みんなの党が、選挙の争点となっている防災問題で矛盾をあらわにしています。 同党の渡辺喜美代表は、１３日に東京都内でおこなった街頭演説で「あの地震発生直後から、警察官や消防士、自衛官など、本当に危険業務の公務員のみなさんが命がけで職務を遂行している」「この現場の底力を生かすも殺すも政治のシステム次第だ」などとのべました。 ところが、「命がけ」で頑張っている公務員を大幅削減しようとしているのがみんなの党です。今年１月の党大会で発表された「ローカル・アジェンダ（モデル案）」では、「地方公務員総人件費２割削減」を掲げ、「徹底した行政改革」をおこなうとしました。実際、今回の地方選でも「区職員数を９・２１人／１０００人を…７・１７人以下に減らします」（東京・新宿区）と公約している候補者までいます。 この間、自公政権の「地方

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し