環境省は福島第一原発の事故などで電力不足が予想される今夏、これまでのクールビズより一層の軽装化を認める「スーパークールビズ」を実施する。省内で室温２８度を徹底しながらも、快適に仕事をする環境を維持するという狙いがある。 昨年までのクールビズでは、ポロシャツやアロハシャツは認められなかったが、今夏はＯＫに。サンダルや無地のＴシャツも執務室内であれば許可される。ジーンズは、破れてだらしないものは認められないが、「節度ある着用であれば問題ない」（国民生活対策室）とする。 同室では「節電に対応するためには、さらに意識を変えていく必要があり、民間企業にも参加を呼びかけていきたい」と話している。

大阪府の橋下徹知事が原子力発電所の新規建設や稼働期間の延長をしないための府民運動を展開するとしていることについて、原発１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１３日の定例会見で、「関西の５５％の電力が福井から供給されていることを、関西の自治体、消費者はわきまえてもらいたい」と反論した。　西川知事は、原発はリスクや課題を伴っているとし「県、立地市町は犠牲を払いながら国の原子力政策に協力している」と説明。「日々、安定した電気の供給を受けているありがたみを消費者に考えてもらいたい」と述べた。　これに対し、橋下知事は「（西川知事は）原発でやってきたのに今さら停止、廃止ってどやねんということなんでしょうけど、僕らは消費者サイドとして感謝しながら、福井のリスクを取り除くためにも行動を起こそうとしている」と話した。

東京電力は5月13日、今夏の電力需給の見通しと対策について発表したが、夏期に向けた計画停電の運用ルールとして、停電の「回数・時間」「対象」「スケジュール」を明らかにした。 同社は、長期計画停止中の火力発電所の一部を除いたすべてについて、8月末までの復旧の見通しが得られたことや新たなガスタービンの設置、揚水発電のさらなる活用などにより、今夏の電力供給力を5,520万kW(7月末)から5,620万kW(8月末)へと上方修正した。 同日に政府の電力需給緊急対策本部が発表した「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえ、「原則不実施」の計画停電を夏期に万が一実施する場合の概要が公表された。 1グループ当たりの停電回数は、これまで1日に2回以上実施したグループもあったが、複数回の停電は避け1日1回とする。1グループ当たりの1回の停電回数は現行の3時間程度から2時間程度に変更された。現行のグループによ

世界的な建築家、安藤忠雄氏が設計を手がけたＪＲ竜王駅（山梨県甲斐市竜王新町）の南口のトイレの壁が縦約３０センチ、横約２０センチにわたり壊されていたことが１２日、分かった。 男子トイレの出入り口付近で、防犯カメラには４月１４日午前０時頃、何者かが斜めになっている壁を駆け上がろうとして踏み抜いた姿が映っていた。 トイレを管理する甲斐市は韮崎署に映像を提出し、被害届を出した。同署は器物損壊事件として調べている。市建設課によると、同日午前１１時頃、清掃業者が壁が壊れているのを発見した。市は「私をイジメないでください　甲斐市長」と張り紙をしており、近く約８万円をかけて修復する。 同駅のトイレは２００９年にも５回、同様の被害に遭っており、市は１０年８月に防犯カメラを設置した。同課の男性職員（２８）は「駅は力を入れて整備しておりショックだ」と話している。

このことだけは強く枝野某氏に申し上げておきたいと思います。法的根拠もない中で政府の要職にあられる方が、東電への貸付金の「債権放棄」を口にされることに対し、強い違和感を持ちます。もちろん多くの金融機関にとって一部の債権放棄は数字の上では可能でしょうが、それは金融機関に損失をダイレクトに与えバランスシートを痛めいずれ間接的に国民負担となる可能性があります。 いずれは東電は自分だけではお金が足りなくなるから（社債を除く）一般貸付金はどのみち一部返済不能になるかもしれません。しかし、そのこととこの段階で政府要人が「債権放棄」を口にすることとはまったく次元の異なる話です。金融機関のお金は、小口も含む庶民のお金でもあります。政府が他人事のように、庶民のお財布から被害者のお財布へとお金を移し変えようとしているだけで、肝心の政治家や官僚がまったく責任を取っていないことに不信感が募ります。 被災者への賠償優

反捕鯨・自然保護団体を標榜するシー・シェパードが、2日までに岩手県大槌町など三陸海岸でイルカ漁や加工の監視活動を再開したことを明らかにした。6人のメンバーが現地で、震災・津波後のイルカ漁の状況を監視するという。 シー・シェパードは、2010年9月から東日本大震災発生の11年3月11日まで、に大槌町北部などを拠点に、“イルカ殺し”に対する監視と威嚇を実施と説明。メンバーの努力により「イルカ殺害を前年比で半分程度にまで大幅に減らすことに成功した」と宣伝した。 地震発生後は約40時間をかけて瓦礫（がれき）の山を乗り越え、（シー・シェパード本部と）連絡が可能な地点までたどりつくことができたという。 太地町で東日本大震災に遭遇したシー・シェパードのメンバーは、反捕鯨やイルカ漁反対の考えに変化はないとの考えを示した上で、地元の警察官や被災者までもが親身になって彼らを助けたことに感謝し、「この日、

東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０の東南海・南海地震が発生した場合、大阪市の湾岸部に高さ５．５メートルの津波が到達すると予想されることが１３日、大阪府から被害想定の要請を受けた専門家の試算で分かった。橋下徹知事が本庁舎の全面移転を目指してきた５５階建ての府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル、大阪市住之江区）は、この津波で地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没、機能不全に陥る恐れがあることも判明。府は、本庁舎移転の見直しも視野に防災対策の再検証を進めている。　■改修費すでに３３億円…専門家「本庁舎は建て替えで」　橋下知事は１３日、「咲洲庁舎に移転したら大阪の防災のコントロールがなくなってしまうという話になれば、庁舎移転は白紙にしないといけない」と述べた。　府の依頼で咲洲庁舎の被害を想定したのは、関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。従来はＭ８．４の地震で高さ２．５メートルの津波

福岡県内で手りゅう弾を使った事件が相次いでいることを受け、手りゅう弾の危険性や発見した際の対処法を掲載した県警ホームページ（ＨＰ）が注目を集めている。 アクセス数は、公開した４月２８日からの３日間だけで１０万件を突破し、今月１１日までに１３万４５８７件に上る。福岡県警のＨＰで特定のページに１０万件以上のアクセスがあったのは初めてで、市民の関心の高さを示すものと言えそうだ。 ＨＰは、「手りゅう弾に注意！」との見出しで、パイナップル形など手りゅう弾の写真や、「半径１０〜１５メートル以内　死亡又は重傷」など距離に応じた破壊力に関する説明を掲載。発見した場合は「踏まない・触らない・蹴飛ばさない」と注意を呼びかけている。

政府は１３日、東京電力と東北電力の管内で今夏予想される電力不足に対応するため、企業と家庭の最大使用電力を昨夏より１５％削減する目標を柱とした電力需給対策を正式決定した。 家庭向けには、扇風機の活用やエアコンの設定温度引き上げなどの取り組みを示した。大企業など大口需要家に対しては、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。 原子力発電所や火力発電所の被災で、今夏、東京電力管内では６０００万キロ・ワットの想定需要に対し、供給力が５３８０万キロ・ワットに、東北電力管内では需要１４８０万キロ・ワットに対し供給力が１３７０万キロ・ワットに、それぞれとどまる。東電管内で必要な電力抑制は１０・３％、東北電は７・４％だが、一瞬でも需要が供給を上回れば大規模停電が発生する恐れがあるため、目標は１５％減とした。 夏の最大電力需要の３割を占める家庭に対しては、どんな行動で何％の節電ができるかという事例を

環境省は１２日、東日本大震災に伴う夏場の節電対策として、これまでのクールビズより一層の軽装を促す「スーパークールビズ」を６月から実施することを決めた。ポロシャツやアロハシャツ、スニーカーに加え、無地のＴシャツやジーンズ姿での勤務もＯＫとする方向で調整している。 福島第１原発事故や浜岡原発停止による電力不足が懸念される中、環境省が軽装を率先して導入、冷房時の室温２８度設定による節電の徹底を図る狙い。他省庁や自治体にも参加を呼び掛けるほか、ファッションショーでのＰＲも予定している。 同省のドレスコード（服装規定）案によると、ノーネクタイとノージャケットが基本だった従来のクールビズ姿に加え、ポロシャツやアロハシャツ、ジーンズ（「破れてだらしないもの」を除く）、スニーカーの着用を新たに認める。チノパンツや、沖縄風のかりゆしシャツは従来も認めていたが、浸透していないとしてあらためてＯＫとした。 職場

連日のように報道される「いじめ自殺」に関する報道のあり方について、改善を求めたいと思います。昨今の「いじめ自殺」の報道が、それに続く自殺を誘発している可能性を否定できないと思うからです。 ＷＨＯ（世界保健機関）が出している「自殺事例報道に関するガイドライン」があり、まずそれをご紹介します。報道関係者におかれては自殺を予防する報道につながるよう、この内容を検討し是非とも善処いただきますよう、よろしくお願いいたします。

民主党の前原誠司前外相は１２日、自身の支持グループ「凌雲会」の会合で、２４日に誕生日を迎える小沢一郎元代表（６８）と渡部恒三最高顧問（７８）の「合同誕生会」（２４日、都内で開催）について、代表世話人を務めることを明らかにした。　関係者によると、誕生会の世話人就任は、渡部氏から直接依頼されたという。前原氏は「小沢、渡部両氏は東北出身なので、東北復興に活を入れる会にしたい」と政局的な思惑は否定した。　前原氏はこれまで、小沢氏の「政治とカネ」問題などを批判し、菅直人首相を支えてきた。このため、小沢氏に近い山岡賢次副代表から先月、党内横断的な「菅降ろし」の議員連盟「総調和の会」に参加を打診されても断っている。ただ、誕生会の世話人には、前原氏とともに山岡氏も名を連ねているだけに、党内外に臆測を呼びそうだ。　同グループの中堅議員は「党内で『菅降ろし』の機運がしぼみ、次の手を探りあぐねた小沢氏サイドがす