「＃YourChoiceProject」代表の川崎莉音さん＝東京都千代田区で2024年10月25日午後7時、井川加菜美撮影 東京大には女子学生が2割しかいない。ジェンダー平等の取り組みが進んだ現代で、だ。いったいなぜなのか。そんな疑問を解消すべく、東大法学部の川崎莉音さん（22）は自ら学生団体をつくり、調査や地方の女子高校生の支援にあたってきた。8月に「なぜ地方女子は東大を目指さないのか」（光文社新書）を出版した川崎さんに、自身が感じたジェンダーギャップについて聞いた。【聞き手・井川加菜美】 東大受験で「異分子」扱い 小学校から高校まで12年間、兵庫県宝塚市の私立女子校に通いました。当時は多くが指定校推薦で大学に進学していました。 私は東京大を目指していましたが、受験すること自体が女性の多い文系でさえ「異分子」のような存在でした。東大を受験することはそんなに変わった選択肢なのかという思いが

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

日本倫理学会大会の主題別討議「フェミニスト倫理学」。高井ゆと里・群馬大准教授（左端）は「日本倫理学会はなぜフェミニズムから遠くなってしまっているのか」と語った＝京都市左京区で2024年9月28日、清水有香撮影 「人間」について探究する哲学。だが学問の世界で女性は排除されてきた。哲学史に名を残す多くが男性だ。 哲学の一分野である倫理学の学会で9月末、「フェミニスト倫理学」が討議テーマになったことは、画期的だった。女性が少数派であるこの学会では、フェミニズムがタブーのように扱われてきたというのだから。 「これは決してゴールではない」と宣言された日に、どんな問いが提起されたのか。議論をまとめたい。 フェミニズムの思想である「ケアの倫理」の関連記事はこちらから ・中絶の葛藤など調査　「ケア」の声聞き取ったギリガンの名著再び ・「政治の中心にケアを」　岡野八代さんが問うリベラルの不正義 包摂の促進よ

プロ野球の日本シリーズを巡り、日本野球機構（NPB）がフジテレビから、第1、2戦（26、27日）の取材パスを没収していた。関係者が明らかにした。フジテレビは第1、2戦を他局が生放送中に、大谷翔平選手らの所属する米大リーグ・ドジャースが出場するワールドシリーズ（WS）のダイジェスト番組を放送し、これが影響したと見られる。29日に福岡市のみずほペイペイドームで行われた第3戦の中継局はフジテレビで予定通り放送した。 関係者によると、フジテレビは26日にDeNAの本拠地・横浜スタジアムでの第1戦を前に、NPBから日本シリーズ全体を取材できるパスを取り上げられた。フジ系列でソフトバンクが本拠地を構える福岡の地元局・テレビ西日本（TNC）は、フジテレビとは別会社ということもあり、取材パスは支給されている。TNCの取材パスは、本来系列キー局を示すため「フジテレビ」と書いてあるはずの場所がマジックで黒塗り

連合の芳野友子会長は28日の記者会見で、立憲民主党が共産党の候補者と競合する選挙区を抱えながら躍進した衆院選の結果について、「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」との認識を示した。 共産は、立憲の野田佳彦代表が安全保障関連法の継続を示唆したことに反発し、立憲候補のいる選挙区も含めて213人の独自候補を擁立した。芳野氏は「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした（過去の選挙の）結果を見ると、共闘しなくてもやはり勝てる」と指摘。「連合としては共産党との関係（解消）の考え方を立憲に説明し、理解をいただいている中での今回の結果だ。それはもう明らかになったのではないか」と語った。 これに対し、共産の田村智子委員長は会見で「連合会長の発言は承知していない」とした上で、党機関紙「赤旗」が自民党の裏金疑惑を掘り起こしてきたことを強調。「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作

伊藤詩織さん監督のドキュメンタリー映画で、許諾が必要な映像や音声の無断使用があったと指摘する元代理人弁護士＝東京都内で2024年10月21日午前11時1分、菅野蘭撮影 性暴力被害を受けたと公表したジャーナリスト、伊藤詩織さんが初監督を務めたドキュメンタリー映画を巡り、伊藤さんの元代理人弁護士らが21日、「承諾が必要な映像や音声が無断使用されている」として映画の内容の変更を求めた。 「証拠の少ない性被害での証言や映像提供者がいなくなり、同様の事件で被害者救済ができなくなる」と訴えている。 映画は、伊藤さんが2017年に被害を公表してから、自ら性暴力の問題を調査した一連の活動をドキュメンタリー化。既に海外の映画祭で上映されている。 記者会見を開いた西広陽子弁護士によると、無断使用されたのは、裁判以外の目的で使用しないとホテル側と誓約して提供を受けた防犯カメラの映像だという。 伊藤さんが被害を受

この春、インターネット上のある学術出版社のサイトが「怪しすぎる」と研究者の間で話題になった。本拠地を「北海道」と称し、日本の研究者に論文投稿を呼びかけているのだが、論文は一本も掲載されていない。 記者（鳥井）は長年、「ハゲタカジャーナル」と呼ばれる粗悪な学術誌の横行を取材してきた。査読（論文の内容チェック）もそこそこに、研究者から受け取る掲載料を目当てにした悪質なビジネスだ。 ピンときた。このサイトはもしや、これから羽ばたかんとするハゲタカ誌の「卵」なのでは――。サイト運営者は「私たちは学術誌の出版社です。原稿投稿をご招待いたします」と、おそらくは機械翻訳であろう日本語を使っていた。調べてみると、海外のある人物にたどり着いた。 函館、新宿、ラスベガス。運営元を探し、たどり着いた先のてん末は記事後半で 「科学的および研究情報の発展に焦点を置く、先駆的な拠点です。私たちと一緒に発見の航海に乗り

戸田ボートレース場（埼玉県戸田市）にそびえる巨大な競艇オッズ盤が国有地に無断で設置されたものだったことが、会計検査院の調査で明らかになった。この土地は国が埼玉県に有償で貸し付ける方針を決めたものの契約書を交わさず、半世紀以上、無償で使用されてきた経緯も判明。検査院は11日、財務省に改善を求めた。 調査が行われたのは、埼玉県営の戸田公園（総面積35ヘクタール）内の国有地約2万2000平方メートル。園内には1964年の東京オリンピックで競技会場になったボート場もあり、オッズ盤の設置場所やコースの一部が国有地にかかっている。 検査院によると、東京五輪後の66年、埼玉県がボート場を含む国有地を公園の一部として借用したいと申請。これを受けて国は、貸し付け契約までの暫定的な措置として管理を委託する依頼文書を県に渡す一方、会計法で国有財産の貸し付けなどの際に必要とされる契約書は交わさなかった。 国は委託

立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

民進党政調会長などを務め、立憲民主党、国民民主党を経て2021年に政界を離れた菅野志桜里弁護士（政治家時代は山尾姓）に「政党不信」について聞いた。【聞き手・安部志帆子】 ――自民党総裁選と立憲代表選。ここまでをどうご覧になりますか。 ◆今回、自民と立憲がそれぞれの長年の弱点を乗り越えられるかどうかという、興味深い大事な選挙だと思っています。 自民は「強い安全保障と弱い人権保障」。立憲はその逆で「弱い安全保障と強い人権保障」。でも一般的な政治に対する希望というのは「いや、国も強くしてほしいし、人への支援も強くしてほしいよね」ということだと思う。その気持ちを託す先がない。「国家も国民も大事にしてね」っていうシンプルな政治への願いを受け止める先がない。やはりそれぞれのアキレスけん、弱みをこの総裁選、代表選でどう乗り越えるのかというところが、私自身の最大の関心事です。 自民のことを言うと、安全保障

農林水産局部長らの懲戒処分を受け、記者会見で頭を下げる福岡市の仲原善信人事部長（左）ら＝同市中央区で2024年9月13日午後3時1分、竹林静撮影 福岡市は13日、部下の女性職員を市庁舎の個室に長時間拘束し、叱責しながら「好きだ」などと発言したとして、農林水産局の男性部長（59）を停職6カ月の懲戒処分とした。約半年間、女性職員の机の引き出しに菓子を入れるなどセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを繰り返したとしている。 市人事課によると、部長は2023年12月～24年5月、面談と称して2、3時間にわたり女性職員を個室に拘束。別の職員の業務で叱責し、必要のない反省文を複数回書かせた。叱責の際に「愛している」との発言もした。また、同僚らとの飲み会と思って参加したところ、部長と2人きりの食事となり、ドライブに誘われたという。 部長は市の聞き取りに「恋愛感情はなかった。期待している職員なので頑

県から要望に対する回答書を受け取る奈良植物研究会の松井淳会長（右）＝県庁で2024年9月10日午前9時16分、稲生陽撮影 奈良県立大が研究者から寄贈を受けて保管していた貴重な植物標本を誤って廃棄した問題で、県は10日、一連の経緯説明と廃棄を陳謝する回答書を、寄贈に関わった奈良植物研究会に手渡した。県は陳謝する一方で「自然史研究・教育を所管する体制がないのに寄贈を受けたことが遠因」として、標本の受け入れ自体に問題があったと説明。今後寄贈の申し出があった場合は国や他の自治体に紹介するとした。研究会メンバーらは「あぜんとする回答で失望した。県として奈良の自然史を次世代に引き継ぐ姿勢が見えない」と憤った。 標本は元高校教諭の岩田重夫氏（1916～88）が晩年までの40年近くをかけて集めた「岩田コレクション」。約1万点の量があり、今では採取できない種や希少種も多く含まれていたという。2001年に寄贈

コメの品薄が続いています。一部で新米も出回り始めていますが、たしか国の「備蓄米」もあったはず。大阪府の吉村洋文知事が政府に放出を要請するなど改めて注目されていますが、国は慎重姿勢です。その理由を探りました。 Q　お米の品薄（しなうす）が続いているけど、国が備蓄（びちく）しているって聞いたよ。 A　1993年の大凶作（だいきょうさく）で「平成の米騒動（こめそうどう）」とも呼ばれるコメ不足に陥（おちい）ったことを受け、政府は95年に法律を定めてコメの備蓄を制度化しました。「10年に1度の不作や、通常の不作が2年続いた場合も対処できる水準」として、100万トン程度を目安に蓄（たくわ）えており、2024年6月末現在、91万トンの備蓄があります。 Q　これまで使ったことはあるのかな？ A　東日本大震災や福島第1原発事故の影響で11年産米の流通量が減った12年に、それを補うため、政府は備蓄米4万トンを

中国の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長との会談後、記者団の取材に応じる二階俊博・日中友好議連会長（左から4人目）＝北京で2024年8月28日、岡崎英遠撮影 超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟（会長＝二階俊博・自民党元幹事長）の訪中団は28日、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談した。二階氏は会談で、26日に起きた中国軍機の日本領空侵犯について遺憾の意を表明し、再発防止を要求した。趙氏は「中国側には日本の領空を侵犯する意図はない」と答えたという。二階氏らは28日夜、王毅共産党政治局員兼外相とも面会した。 日中友好議連の訪中は2019年5月以来。趙氏との会談で二階氏は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国側が停止している日本人に対する短期滞在査証（ビザ）免除の早期再開も要望した。趙氏は「日本の各界の要望については尊重し、重視している

自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。

パリ五輪のバドミントン会場で、「Taiwan」と書かれた応援用のタオルをファンから没収する警備員（中央）＝ポルトドラシャペル・アリーナで8月2日、ロイター パリ・オリンピックの競技会場で、「台湾」の応援グッズが取り上げられるケースが相次いでいる。バドミントンの男子ダブルスでは、台湾選手が出場した準決勝や決勝で観客のタオルやポスターが警備員らに没収された。それでも「台湾加油（台湾がんばれ）」の大声援が飛ぶ中、台湾ペアは決勝で中国ペアを破って金メダルを獲得し、会場は興奮に包まれた。 台湾メディアによると、2日の準決勝では観客席にいた女性が「台湾加油」と書かれたポスターを持っていたところ、中国人とみられる観客の男性に奪われ、持ち去られた。また別の男性が掲げていた「Taiwan」と記したタオルが警備員に没収された。 台湾外交部（外務省）は「過度な対応だ」と批判する声明を出した。 4日の決勝では観客

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

オリンピックシンボルが掲げられたエッフェル塔と、開会式でパレードが行われるセーヌ川＝パリで2024年7月17日午後8時22分、和田大典撮影 夏のオリンピックが間もなく始まる。 そのパリで開幕の9日前、ある変わった光景があった。ウエットスーツを着たイダルゴ市長が川に入り、開会式の会場にもなるセーヌ川を満面の笑みで泳いでみせたのだ。 実はセーヌ川は過去101年間、水質汚染を理由に遊泳が禁じられてきた。にもかかわらず、五輪ではトライアスロンとオープンウオーターの競技会場になっている。 市長のパフォーマンスは「本当に泳げる水質なのか」という懸念を拭うためだった。 ただ、セーヌ川は実際にどれほど「汚い」のか。 調べてみると、プロ野球・阪神タイガースの優勝で大勢が飛び込む大阪・道頓堀に比べても、大腸菌の濃度が4倍という驚きの差が浮かび上がる。 偉大な川に潜む大腸菌

演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」