東京電力・帝国の暗黒 1：影の大門軍団φ ★：2012/03/29(木) 09:40:24.93 ID:???0 東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、 関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、 都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。 その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。 終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。 上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。 知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、 「人件費の削減率が２０％では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は（高卒を含む全社員の平均は）五百七十万円で、 国家公務員の六百三十四万円を下回っている

印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 　国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 　表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 　しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電

東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。

1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向

東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成２３年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。転出数から転入数を引いた数（転出超過数）が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ１０年平均でも全国ワースト１位だった。　東日本から西日本への本社移転企業数は、例年１００～１１０社で推移しており、昨年は１１１社。転出超過数ワースト２０には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。　一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数１４７社で、全国ワースト１位だった。売上高ベースでみるとここ１０年で、同市からの転出企業合計が１４兆１４８９億円だったのに対し、転入企業合

大阪市交通局の元嘱託職員が労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、リストを基に議会で労使関係をただした維新市議団の対応を「勇み足だった」と認めた。 市議会他会派から謝罪を求める声が強まる中、維新市議団は３０日に経過説明の記者会見を開く。 リストは、昨秋の大阪市長選での前市長への支援を求める職員労組名義で作成されていたが、同局の元嘱託職員（３２）が捏造し、維新の杉村幸太郎市議に提供したとされる。杉村市議は２月の市議会委員会でリストを示し、労使の癒着関係を追及した。労組側は「偽造だ」と、関与を否定してきた。 維新代表の橋下徹市長は、「維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と市議団を擁護してきたが、松井幹事長はこの日の記者会見で「リストが本物か、偽物かというところまでの調査能力がなかったということ。議

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