ハリケーン「サンディ」で大きな被害が出たアメリカでは、復旧作業が進むなかツイッターなどのソーシャルメディアで、社会不安にもつながりかねないデマが広がっていることから、アメリカ政府は専門の部門を設けて注意を呼びかける対策を始めました。 アメリカの東海岸では先週、ハリケーン「サンディ」によって広い範囲で大規模な停電や、道路や地下鉄の浸水などが起き大きな被害が出ました。 その復旧に向けた動きが本格化するなか、ツイッターなどのソーシャルメディアで「電力会社の社員の制服を着た泥棒が街に暗躍している」とか、「停電の被害を受けた人は全員、食料品の割引サービスを受けられるので情報を広めてほしい」などどいった社会不安にもつながりかねないデマが広がっています。 このため、アメリカ政府の災害対策を担当するＦＥＭＡ＝連邦緊急事態管理庁は３日、誤った情報の拡散を防ぐ専門の部門を設けて、ホームページや電話で注意を呼び

「社内ニートへの対策としては、人事評価制度をしっかりと機能させること。社員ひとりひとりの仕事と目標を明確化することが大切です」（山元さん） 会社に行っても仕事がない…そんな「社内ニート」が近年増えているという。 内閣府の調査によると、今年9月時点で全雇用者の8.5％にあたる最大465万人が「雇用保蔵」状態。つまり「社内ニート」と呼ばれる状態にあるそう。「雇用保蔵」とは、実際の常用雇用者数と最適な雇用者数の差のこと。要は、必要以上の人員を企業が抱えている状態ということだ。 【大きな写真や図表をもっとみる】 2005年から2007年頃まではほぼゼロだったという雇用保蔵は、リーマンショックによる景気の低迷で急増した。企業の生産活動が縮小して仕事が減ったためだ。 「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」 そう語るのは日本人事経営研究室株

関連トピックス原子力発電所日比谷公園の地図 　【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。 　都が、対応を変えたのは今年８月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。 　突然の変更に、市民団体側は「集会の自由を侵害する」と反発する。首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」（反原連）のメンバーは先月３０日、都が公園内の一時使用を認めるよう、東京地裁に行政訴訟の一環である「仮の義務付け」を申し立てた。仮の義務付けは、時間が迫り、早急な判断が必要な時などに用いる、行政事件訴訟法の制度だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登