ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏から性被害を受けたと告発している元ジャニーズJr.の男性2人がきょう国会を訪れ、被害が二度と起きないよう法改正を求めました。きょう立憲民主党のヒアリングに出席した…
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長から性被害を受けていたという元所属タレントの男性2人が、立憲民主党の会合に出席し、性被害の再発防止に向けた法整備の必要性を訴えました。 立憲民主党は16日に会合を開き、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長から性的な行為を受けていたという、かつてジャニーズ事務所にタレントとして所属していた男性2人からヒアリングを行いました。 このうち、現在はミュージシャンとして活動するカウアン・オカモトさんは「芸能界に限らず、絶対的に立場が上の人から何かを要求されたときに拒むのは難しい。私たちのような被害者が、今後生まれないための法整備が行われることを強く願う」と訴えました。 そのうえで、「今は、被害者が声を上げたときに失うものが大きすぎる。ジャニーズ事務所や芸能界が変わり、国民が考えるきっかけになっているので、被害を言いやすく、自分の身を守れるような安心感を与えたい
アメリカのバイデン政権は、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、中国からの強い反発も予想されます。 アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。 このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。 これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。 バイデン政権は、
松野博一官房長官は15日の記者会見で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、性犯罪を厳しく批判した。「一般論として性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為で、決して許されない。同意のない性的行為は性暴力だ」と訴えた。立憲民主党は被害を訴えた歌手を招いたヒアリングを16日に国会内で開くと発表した。 【写真】被害事例は「(前社長宅を訪れた)ほぼ全員だと思う」元ジャニーズの歌手が会見 4月 松野氏は、性暴力対策を強化するとした政府方針に基づいた取り組みを進める考えを強調。「性暴力根絶の取り組みや、被害者支援を強化していく必要がある。誰もが安心できる社会を実現したい」と語った。
令和4年度の東京都若年被害女性支援事業のWBPC4団体との契約は「公法上の契約に類する契約」として、東京都の規則で定める随意契約の手続きに則っていないことが明らかとなっている。この聞き慣れない契約について5月1 日に棄却とする住民監査請求結果が公表された。 暇空氏は住民訴訟すると思われるが、一番問題の多い令和4年度の東京都被害女性支援事業の契約を主体に監査結果について私なりに整理してみる。 Ⅰ 地方自治法に規定される入札契約方式地方自治法に定める入札・契約方式は、大きく「参加者の決定方法」と「契約相手方の決定方法」の2つの組み合わせで構成される。 地方自治法が定める入札契約方式20年くらい前までは「指名で価格競争」がほぼ100%であり、公益法人との契約や特許使用等の特殊な調達には随意契約(以下、「随契」という)が用いられてきたが、日米構造協議や政府調達協定等の外圧を背景に画一的な価格競争の
ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「住民監査請求シリーズ、今日は却下された令和4年度のBONDプロジェクト。これもまずは未公開だった監査請求書原文をみていこう」 BONDプロジェクトは、かねてより厚生労働省の自殺防止対策事業と本事業を重複して行っている。それはBONDプロジェクトの公式HPに記載されているLINEの連絡先アカウントや、運営時間が、厚生労働省の自殺防止対策事業と全く同一なことからも明らかである。 本事業は要綱によれば、「他の国庫補助金や都補助金等の補助を受けて実施している既存事業を活用して4の(1)の②、(3)及び(4)の事業を実施する場合は、本事業の補助対象とならない」とあり、BONDプロジェクトは実施状況報告書でも、この(1)の②にあたる相談事業において、厚生労働省自殺防止対策事業の数値を合わせて報告していると記してあるから、この
なんか面白いことやってるなと思ったので、現時点で私のこの訴訟についての所見をメモとしてとどめておきます。 「令和 5年(行ウ)第24号 損害賠償請求等義務付け請求住民訴訟事件」が正式な名称のようです。監査請求の経緯とかはより詳しい情報があるのでそちらに任せます。 暇空氏が記事で言及している、裁判の記録については、係属中であれば東京地裁の担当部で、すでに終わった事件であれば記録係で確認できる情報なので、暇空氏が虚偽をいう理由もない、それを前提にします。 (4/16追記) 結構調子のいいこと書いたけどこの記事は割と極論に振りすぎてます。 「冷静に考えたら、今回は審理計画の都合上、裁判官の釈明権の行使が原告と利害が一致しただけで、現状裁判官が大きく肩入れしているわけでもないのでは?」というのがこちらの補論になります。 訴訟のルールについての基本的なこと義務付け訴訟(4号訴訟)今回の事件ですが、原
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