みるすぺ @7bullets45ACP 大学時代の担当教授がガザに行った時、現地人に 「日本は焦土を復興させて経済大国になった。我々も見習いたい」 って言われ 「バカ言うな、俺たちは零戦のネジ一本から自前で作ってたんだぞ、お前んとこネジ作る工業力すらないだろ夢見んな」 って言い放ったぐう畜エピソードを思い出すんだよな 2023-11-05 21:23:34
ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、背景の一つに指摘された“メディアの沈黙”に関する検証が不十分だとして、社会問題を調査する団体がメディア各社が協力して横断的な調査を行うよう要望しました。 要望したのは、社会問題を調査する団体で、8日、都内で会見しました。 団体は、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる特別チームの調査報告書で、背景の一つに“メディアの沈黙”が指摘されたことに対し、テレビ各局は検証や調査をしているものの、手法にばらつきがあり内容も不十分だと指摘しました。 このため、NHKや日本民間放送連盟、日本雑誌協会などに、メディア各社が協力して横断的な調査を行うよう要望書を送ることを明らかにしました。 要望の中では、芸能界全体の健全化に向け、旧ジャニーズ事務所に限定せずに調査し、共通の調査項目を設け「圧力」や「そんたく」の有無についても尋ねることなどを盛り込んでいます。 方法は、各業界
イシイマサト @i_facstory 従業員に対する「経営者視点」の要求は、そもそも経営者じゃないので無理な話。曖昧な言葉なため、指示をわかりづらくして混乱を生むだけ。 一方、「従業員視点」を持ち、従業員の感情を想像して組織運営する経営者の方が、自発的な従業員を増やし、自律したチームを生む印象があります(実体験)。 2022-10-10 09:35:03
民主的な社会の大原則は、すべての市民を無差別(平等)に扱うことだ。人種、民族、性別、出自、性的指向などの属性で個人の扱いを変えることは差別として容認されないし、ものすごく嫌われる。 ところが日本では、こうした市民社会の原則に反することがたくさんある。正規/非正規の「身分差別」が典型だが、国民年金の第3号被保険者制度もそのひとつだ。 日本は国民皆年金で、すべての成人が年金保険料を支払い、原則65歳から納付総額に応じた年金を受給することになっている。だが奇妙なことに、保険料を支払うことなく年金を受け取れるひとたちがいる。これが第3号被保険者で、その多くはサラリーマンや公務員の夫をもつ専業主婦だ。 この制度がものすごく不公平なのは、次のようなケースを考えてみればいいだろう。 ある女性はシングルマザーとして幼い子どもを育て、年収300万円程度の苦しい生活をしながら満額の年金保険料を支払っている。
マタハラ裁判、高裁が下した衝撃判決の中身 一審での勝訴はなぜ大きく覆ったのか https://toyokeizai.net/articles/-/319005 ちなみにマタハラをしたというのは「女性」社長 JBL社は「もし和解すれば、してもいないマタハラを認めてしまうことになる。第三者に口外禁止する誓約書を取り交わすことになり、マタハラ企業、ブラック企業の汚名を晴らすことはできなくなる。たとえ和解金額が1万円だったとしても応じることはできない」と和解を拒否、判決を待つことを選んだ。 阿部裁判長が二審の判決主文を読み上げると、法廷はどよめいた。今回の判決でも正社員の地位の請求は棄却された。女性を正社員にする努力をJBL社が怠ったとした「損害金2283万4000円と年5分の割合」の支払い請求も棄却。一審では無効とされた契約社員としての雇い止めが認められた。 損害賠償請求は、女性が行った提訴の記
「稼げる大学」法の廃止を求め、記者会見する(左から)東京大の隠岐さや香教授、明治学院大の石原俊教授、お茶の水大の米田俊彦教授、筑波大の吉原ゆかり准教授 大規模な国立大学法人に合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案は大学の自治を破壊するとして、改正案に反対する大学教授や弁護士らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は7日、東京都内で記者会見を開いた。 改正案では、東京大や京都大など大規模な国立大学法人に6年間の中期計画や予算を決議する「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は外部有識者ら3人以上の委員と学長で構成され、学長に運営の改善を要求できる。政府は先月31日に改正案を閣議決定し、早期の成立を目指している。 会見で東京大の隠岐さや香教授は「クリエーティブな研究をするにはボトムアップが必要なのに、トップダウンで進めれば周回遅れになる。軍事研究が後押しされる可能
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