読売新聞社が１２～１４日に実施した全国世論調査で、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％だった。

絶滅の恐れがあるニホンウナギの稚魚が不正に売買されるのを防ごうと、水産庁は漁獲量を正しく報告していない採取者について、採取許可を更新しないことを決めた。 ２０１６年冬～１７年春の漁期（１７年漁期）では漁獲量の４割超が採取者不明の「ヤミ流通」とみられ、同庁は処分強化で流通の透明化を図る。ただ、正確な漁獲量の把握や密漁の根絶は困難で、事態打開には高い壁がある。 ◆高値で横流し 「日本のウナギ養殖への信頼を傷つける」「ウナギの資源管理への不信を招くおそれもある」。水産庁は昨秋、都道府県への通知でこう説明し、漁獲量を正しく報告していない採取者への毎年の許可を更新しないよう要請した。 ニホンウナギの稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州や四国など２４都府県から許可を受けた漁協などの約２万人が河口付近で採取している。漁期は冬から春で漁獲量の報告が義務付けられている。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖

日本政府は９日、慰安婦問題を巡る日韓合意を巡って韓国政府が「自発的な真の謝罪」を日本側に求めたことについて、「新たな措置の要求は受け入れられない」などと外交ルートを通じて抗議した。 河野外相は９日、外務省で記者団に「日韓合意は国と国との約束だ。政権が代わっても責任を持って実施されなければならないというのが国際的かつ普遍的な原則だ」と強調し、韓国政府に改めて合意の「着実な実施」を求めた。合意に基づき、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府が負担するとしていることに関しては、「韓国側の説明をまず聞きたい」と述べた。

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

日本政府は４日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が日韓合意を巡って元慰安婦の女性らに謝罪したことについて、外交ルートを通じて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となる」と抗議し、合意の着実な履行を求めた。

私立大・短大を運営する全国６６０法人のうち１１２法人（１７％）は経営困難な状態にあることが日本私立学校振興・共済事業団（東京）の調査でわかった。 このうち２１法人は経営を改善しないと、２０１９年度末までに破綻する恐れがあるとしている。１８年以降は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。 各法人は０７年以降、事業団作成の指標を使い、直近３年の財務データを基に経営診断を実施。事業団も独自に各法人のチェックを行っているが、結果は「私大経営への影響」を理由に非開示とされてきた。 読売新聞は１月、事業団に情報公開を請求。一度は不開示とされたが、総務省の審査会で異議が認められ、１２月下旬に初公開された。

２７日、日韓合意の検証結果発表を前に、ソウルの日本大使館前の少女像周辺で合意に抗議する人々＝守谷遼平撮影 【ソウル＝水野祥】慰安婦問題を巡る日韓合意に対する検証結果を受け、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が政府対応を決めるにあたって重視するのが、元慰安婦とその支援団体、世論の動向だ。 元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２７日、検証結果発表を受けて合意破棄を主張。メディアも合意に対して厳しい論調で報じている。 挺対協は２７日、ソウルの日本大使館近くで毎週恒例の「水曜集会」と合わせて元慰安婦の追悼式を開いた。 正午から始まった集会には、韓国の大学生ら約５００人が「公式謝罪はいつ？」「金ではなく謝罪」と書かれたプラカードを持って参加した。「日韓合意は全面無効」「日本政府は法的賠償せよ」とシュプレヒコールを上げながら市中心部の光化門広場まで行進した。

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

子どもの発達障害を早期に発見するため、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が作成した幼児の検査法「Ｍ―ＣＨＡＴ」が全国的に広がりを見せている。 専門家は早期発見後、早期の療育につなげることの重要性を指摘している。 ２３項目の質問からなるＭ―ＣＨＡＴは約１０年前、同センターの神尾陽子・児童・思春期精神保健研究部長らが日本語版を作成した。発達障害の中で最も幼いうちからあらわれる自閉症スペクトラム障害を発見するツールで、１歳６か月から３歳が対象だ。 東京都江戸川区は３年前、Ｍ―ＣＨＡＴを導入した。１歳６か月児歯科健診で、２３項目から主な八つの質問を抜き出した簡易版をもとに、「何か欲しいものがある時、指をさして要求するか」などを尋ねる。一つでも「いいえ」があればＭ―ＣＨＡＴを使って、母子相談を続ける。その結果、必要があれば、区の育成室や医療機関などにつなげている。 Ｍ―ＣＨＡＴの有効性は

日本海の能登半島沖の漁場「大和（やまと）堆（たい）」で北朝鮮籍とみられる船による違法操業が相次いだ問題で、石川県漁協所属のイカ釣り船が、例年より１か月早く、今月末で今シーズンの漁を終えることを決めた。 漁獲量減少などが理由。同漁協は、違法操業による乱獲が悪影響を与えたと指摘する。 スルメイカの漁期は例年、６月～翌年１月。年内で中止するのは、天候不良だった２０１３年以来４年ぶりとなる。 同漁協によると、今年６～１１月に小木港（石川県能登町）に水揚げされたスルメイカの漁獲量は前年同期比で約５００トン減少し、約２４００トンにとどまった。資源保護のため日本船が針で釣るのに対し、違法操業船は流し網で乱獲することが原因の一つとみられる。

熊本市議会で２２日、緒方夕佳市議（４２）（無所属、１期）が議会開会前に無断で０歳児の長男と議場に入り、開会が約４０分間遅れる事態となった。 議会は長男を傍聴人とみなし、関係者以外の議場への立ち入りを禁じる傍聴規則に違反するとして緒方市議に注意した。 緒方市議は午前１０時の開会直前、長男を抱いて議場の席に座った。議長が注意し、開会時間を遅らせた。緒方市議は議長室で議長と協議した後、長男を友人に預けて１人で議場に現れ、同４０分頃に開会した。この日は１１月定例会初日だった。 市議会事務局によると、長男を連れて議会に出席するとの事前連絡はなかったという。傍聴規則では「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めている。

自民党の二階幹事長は１７日、東京都内で講演し、「アベノミクスの結果が出て、野党は悔しくて悔しくて仕方ないから、（その恩恵が）地方に回ってきていないと偉そうに言う」と述べ、安倍首相の経済政策を批判する野党をけん制した。 また、「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とも語った。 一方、二階氏は１７日の記者会見で、党の憲法改正案を来年の通常国会に提出する日程について「ずるずる先延ばししてもしょうがない」と述べ、予定通り改憲論議を進めていく考えを強調した。

従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、

当選した民進党出身者は計１０８人で、９月２８日の衆院解散時に比べ１１人増えた計算になる。 読売新聞の調べによると、民進党出身で今回の衆院選に立候補した前議員や新人らは２２４人。このうち当選したのは１０８人（小選挙区選５４人、比例選５４人）だった。内訳は立憲民主が枝野代表ら４２人、希望が細野豪志氏ら４６人、無所属が野田佳彦・前首相ら２０人。無所属の逢坂誠二氏（北海道８区）は当選後、立憲民主に追加公認された。 一方、衆院解散時の民進党の議席は８７。希望には解散時、細野氏ら８人の民進党出身者がいた。離党して無所属だった山尾志桜里氏ら２人を加えると、民進党出身者の解散時勢力は９７議席だった。

読売新聞社が７～８日に実施した全国世論調査で、衆院比例選の投票先は、希望の党が１３％と前回調査（９月２８～２９日）から６ポイント低下した。　結党間もない立憲民主党は７％で、「反安倍」層の分散により希望が失速した格好だ。【政治】

統合失調症と診断された妻が自殺したのは主治医が適切な対応を怠ったためだとして、夫（４９）ら遺族３人が都内の精神科医に計約７４８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（大段亨裁判長）は２８日、請求を棄却した１審・長野地裁判決を変更し、計約１２５０万円の支払いを医師に命じた。 判決によると、妻は医師から２００４年までに統合失調症と診断され、継続的に診察を受けるなどしていたが、１１年３月、保養のため中国・天津市に帰省し、同６月、実家マンションで飛び降り自殺した。 訴訟では、医師が妻の自殺を防ぐ義務を負うべきだったかが争点となった。１審判決は医師の責任を否定したが、２審判決は、自殺をほのめかす妻の言葉を夫が医師にメールしていた状況などから、「医師は自殺の具体的な危険を認識したのに、妻を入院させたり、妻の監視を徹底させたりするなど、自殺を防ぐ措置を講じなかった」とした。

希望の党に合流することになった民進党。　衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。　「ゴミが届【政治】

◇和歌山市「指定管理者」導入 南海電鉄和歌山市駅の再開発事業に伴い、市が整備する新市民図書館に導入する指定管理者制度を巡り、論争が巻き起こっている。カフェ併設や開館時間の延長などサービス向上が期待される一方、職員や選書の質の低下を不安視する声が上がっている。（久米浩之） ◇サービス向上／選書の質低下 新図書館は２０１９年１０月に開業予定。サービス向上や業務効率化を狙いとして、県内の図書館で初めて民間に運営、管理を任せる同制度を導入する。市議会の６月定例会で制度導入に向けて条例を改正した。開館時間は現在の午前１０時～午後８時（土日、祝日は午後６時まで）から午前９時～午後９時に延長し、休館日も減らす。カフェの併設、植物の配置などで快適な読書空間を提供する。 日本図書館協会によると、全国４５の中核市で市民１人あたりの貸し出し資料数を比較した調査では、和歌山市は最下位の１・９点と低迷。市には民間に

神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。