河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

子どもの発達障害を早期に発見するため、国立精神・神経医療研究センター（東京都小平市）が作成した幼児の検査法「Ｍ―ＣＨＡＴ」が全国的に広がりを見せている。 専門家は早期発見後、早期の療育につなげることの重要性を指摘している。 ２３項目の質問からなるＭ―ＣＨＡＴは約１０年前、同センターの神尾陽子・児童・思春期精神保健研究部長らが日本語版を作成した。発達障害の中で最も幼いうちからあらわれる自閉症スペクトラム障害を発見するツールで、１歳６か月から３歳が対象だ。 東京都江戸川区は３年前、Ｍ―ＣＨＡＴを導入した。１歳６か月児歯科健診で、２３項目から主な八つの質問を抜き出した簡易版をもとに、「何か欲しいものがある時、指をさして要求するか」などを尋ねる。一つでも「いいえ」があればＭ―ＣＨＡＴを使って、母子相談を続ける。その結果、必要があれば、区の育成室や医療機関などにつなげている。 Ｍ―ＣＨＡＴの有効性は

日本海の能登半島沖の漁場「大和（やまと）堆（たい）」で北朝鮮籍とみられる船による違法操業が相次いだ問題で、石川県漁協所属のイカ釣り船が、例年より１か月早く、今月末で今シーズンの漁を終えることを決めた。 漁獲量減少などが理由。同漁協は、違法操業による乱獲が悪影響を与えたと指摘する。 スルメイカの漁期は例年、６月～翌年１月。年内で中止するのは、天候不良だった２０１３年以来４年ぶりとなる。 同漁協によると、今年６～１１月に小木港（石川県能登町）に水揚げされたスルメイカの漁獲量は前年同期比で約５００トン減少し、約２４００トンにとどまった。資源保護のため日本船が針で釣るのに対し、違法操業船は流し網で乱獲することが原因の一つとみられる。

熊本市議会で２２日、緒方夕佳市議（４２）（無所属、１期）が議会開会前に無断で０歳児の長男と議場に入り、開会が約４０分間遅れる事態となった。 議会は長男を傍聴人とみなし、関係者以外の議場への立ち入りを禁じる傍聴規則に違反するとして緒方市議に注意した。 緒方市議は午前１０時の開会直前、長男を抱いて議場の席に座った。議長が注意し、開会時間を遅らせた。緒方市議は議長室で議長と協議した後、長男を友人に預けて１人で議場に現れ、同４０分頃に開会した。この日は１１月定例会初日だった。 市議会事務局によると、長男を連れて議会に出席するとの事前連絡はなかったという。傍聴規則では「傍聴人は、会議中いかなる事由があっても議場に入ることはできない」と定めている。

自民党の二階幹事長は１７日、東京都内で講演し、「アベノミクスの結果が出て、野党は悔しくて悔しくて仕方ないから、（その恩恵が）地方に回ってきていないと偉そうに言う」と述べ、安倍首相の経済政策を批判する野党をけん制した。 また、「何をすればいいか考えがあるなら述べてみなさいよと言ってやりたいが、あんな連中と話をして回るひまはない。情けない限りだ」とも語った。 一方、二階氏は１７日の記者会見で、党の憲法改正案を来年の通常国会に提出する日程について「ずるずる先延ばししてもしょうがない」と述べ、予定通り改憲論議を進めていく考えを強調した。

従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、

当選した民進党出身者は計１０８人で、９月２８日の衆院解散時に比べ１１人増えた計算になる。 読売新聞の調べによると、民進党出身で今回の衆院選に立候補した前議員や新人らは２２４人。このうち当選したのは１０８人（小選挙区選５４人、比例選５４人）だった。内訳は立憲民主が枝野代表ら４２人、希望が細野豪志氏ら４６人、無所属が野田佳彦・前首相ら２０人。無所属の逢坂誠二氏（北海道８区）は当選後、立憲民主に追加公認された。 一方、衆院解散時の民進党の議席は８７。希望には解散時、細野氏ら８人の民進党出身者がいた。離党して無所属だった山尾志桜里氏ら２人を加えると、民進党出身者の解散時勢力は９７議席だった。

読売新聞社が７～８日に実施した全国世論調査で、衆院比例選の投票先は、希望の党が１３％と前回調査（９月２８～２９日）から６ポイント低下した。　結党間もない立憲民主党は７％で、「反安倍」層の分散により希望が失速した格好だ。【政治】

統合失調症と診断された妻が自殺したのは主治医が適切な対応を怠ったためだとして、夫（４９）ら遺族３人が都内の精神科医に計約７４８０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（大段亨裁判長）は２８日、請求を棄却した１審・長野地裁判決を変更し、計約１２５０万円の支払いを医師に命じた。 判決によると、妻は医師から２００４年までに統合失調症と診断され、継続的に診察を受けるなどしていたが、１１年３月、保養のため中国・天津市に帰省し、同６月、実家マンションで飛び降り自殺した。 訴訟では、医師が妻の自殺を防ぐ義務を負うべきだったかが争点となった。１審判決は医師の責任を否定したが、２審判決は、自殺をほのめかす妻の言葉を夫が医師にメールしていた状況などから、「医師は自殺の具体的な危険を認識したのに、妻を入院させたり、妻の監視を徹底させたりするなど、自殺を防ぐ措置を講じなかった」とした。

希望の党に合流することになった民進党。　衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。　「ゴミが届【政治】

◇和歌山市「指定管理者」導入 南海電鉄和歌山市駅の再開発事業に伴い、市が整備する新市民図書館に導入する指定管理者制度を巡り、論争が巻き起こっている。カフェ併設や開館時間の延長などサービス向上が期待される一方、職員や選書の質の低下を不安視する声が上がっている。（久米浩之） ◇サービス向上／選書の質低下 新図書館は２０１９年１０月に開業予定。サービス向上や業務効率化を狙いとして、県内の図書館で初めて民間に運営、管理を任せる同制度を導入する。市議会の６月定例会で制度導入に向けて条例を改正した。開館時間は現在の午前１０時～午後８時（土日、祝日は午後６時まで）から午前９時～午後９時に延長し、休館日も減らす。カフェの併設、植物の配置などで快適な読書空間を提供する。 日本図書館協会によると、全国４５の中核市で市民１人あたりの貸し出し資料数を比較した調査では、和歌山市は最下位の１・９点と低迷。市には民間に

神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。

ノーベル生理学・医学賞を昨年受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授（７２）は１２日、基礎科学研究を支援する「大隅基礎科学創成財団」を設立したと発表した。 財団は生物学の基礎研究に助成するほか、企業や研究者、大学との交流会などの活動を行う予定だ。将来は２０億円規模の財団とする計画で、大隅栄誉教授自身は約１億円を出資した。 都内で記者会見を開いた大隅栄誉教授は「公的機関や既存の財団では支援が及ばない分野を支援し、研究の裾野を広げたい。基礎科学の研究者が結集する場になってほしい」と語った。大隅栄誉教授は他にも、東工大への進学希望者を対象に奨学金を支給する基金を創設している。

東京電力福島第一原子力発電所の工事を請け負っていた大手ゼネコン「清水建設」の５０歳代の男性社員が８日、東京都中央区の社員寮で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかった。

電車内で乗客女性に無理やりキスをしたなどとして、強制わいせつ罪に問われた名古屋市中区のブラジル人男性（４４）に対し、名古屋地裁は５日、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 田辺三保子裁判官は「自分の行為が相手に受け入れられていると誤解しており、強制わいせつの故意はなかった」と述べた。 判決によると、男性は昨年６月２６日、名鉄線の知多半田駅（愛知県半田市）から金山駅（名古屋市熱田区）までを走行中の電車内で、面識のない乗客女性（当時２３歳）の隣に座って話しかけ、携帯電話の番号を交換。さらに「飲みに行こう」などと言って女性に複数回キスをし、女性の手をつかんで自分の下半身を触らせた。 男性は今年３月に逮捕、４月に起訴され、裁判では「同意があった」と主張していた。 田辺裁判官は判決理由で「すぐ近くにはほかの乗客もおり、被告は女性に自分の名前も名乗っていた」とし、「隙を見て体を触る痴漢などの行為とは違

熊本大学や国立環境研究所などの研究チームは、中国大陸から飛来する黄砂が観測された翌日、熊本県内の急性心筋梗塞（こうそく）の発症者が増える傾向があるとする統計研究の結果を、欧州の循環器専門誌で発表した。 チームは、２０１０年４月～１５年３月に同県内の２１医療機関で登録された急性心筋梗塞患者のうち、入院中の発症などを除いた約３７００例を分析した。期間中に熊本市内で黄砂が観測された日は４１日あり、その翌日に心筋梗塞になった人は他の日の１・４６倍だった。 慢性腎臓病の人は他の日の約２倍、糖尿病の人は約１・８倍、７５歳以上の人は約１・７倍と高い値だった。チームの小島淳（すなお）・熊本大特任准教授（循環器内科）は、「医学的な作用は不明だが、動脈硬化の危険因子を多く抱える人ほど影響を受けやすい可能性がある」と話している。

乗用車が店舗に突っ込んだ事故現場で現場検証を行う警察官ら（２日午前１０時３８分、東京都豊島区で）＝上甲鉄撮影 ２日午前８時半頃、東京都豊島区雑司が谷の都道交差点で、乗用車が歩道に乗り上げて、歩行者の８０歳代の女性をはね、鍵販売店に突っ込んだ。 女性は足の骨を折る重傷。 駆けつけた警視庁目白署員が、車を運転していた中国人の男（２２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、事故原因を調べている。 現場は三差路の交差点で、ＪＲ目白駅の北東約５００メートルのオフィス街。近くに住む主婦（５４）は「ドーンという大きな音がした。大破した車のそばで女性が倒れており、苦しそうにしていた」と話していた。

文部科学省の有識者会議でこんな議論が交わされている。「エリート校化し、公立校の教育に貢献する役割を果たしていない」との批判から、近くまとめる報告書に、抽選で選抜するなどして様々な子供を入学させるよう求める提言が盛り込まれる見通しだが、困惑する声も聞かれる。 ◆東大合格１０２人 「ツクコマ」の愛称で知られる筑波大付属駒場高校。今春、１０２人の東大合格者を出した屈指の進学校だ。付属校を担当する筑波大の宮本信也副学長は、有識者会議の議論に「抽選で合否を決めれば生徒の学力に幅が出て、教育の質を保てなくなる」と戸惑う。「科学に秀でた人材育成を目指しており、国の目的と合うはずだ」と強調した。

東京都国立市がＪＲ国立駅南口に復元する赤い三角屋根の旧国立駅舎の両隣に、ＪＲ東日本が商業ビルの建設を計画していることが、同社などへの取材でわかった。 旧駅舎は１１年前に惜しまれつつ解体され、市民の声を受けて、同様の建物の復元が決まっている。計画では、かつての開放的なイメージとは異なり、二つのビルに「三角屋根」が挟まれる見込みで、地元からは「景観が損なわれる」と困惑の声が上がっている。 １９２６年に建てられた旧駅舎は、２００６年、ＪＲ中央線の高架化に伴って解体された。しかし、解体を惜しむ市民が多く、旧駅舎の部材を処分せずに保管していた市は、約１０億円をかけ、２０年をめどに旧駅舎と同じ三角屋根の建物を復元することを決めた。