厚生労働省が３０日午前に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の１・４９倍で、１９７４年２月以来、４３年３か月ぶりの高水準となった。 有効求人倍率は４月に１・４８倍となり、１９９０年７月に記録したバブル期の最高値（１・４６倍）を上回ったが、雇用情勢はさらに改善が続いている。 正社員の有効求人倍率は前月比０・０２ポイント上昇の０・９９倍で、正社員を区分して統計をとるようになった２００４年１１月以降で最高を更新した。

沖縄・尖閣諸島問題などへの対応のため、学生数を増やした海上保安官の養成機関・海上保安学校（京都府舞鶴市）で、「泳げない学生」が増えている。 温水プールで冬場も授業を行う方針だが、学生増の影響はほかの訓練にも出始めており、同校は教育環境の充実を訴えている。 同校の学生数は２００６年度まで２００人前後だったが、団塊世代の大量退職や、尖閣諸島問題などに対応するため、募集人員を増やし、０７年度の入校者は４０８人、１４年度には５９６人となった。 学生の増加に伴い、同校を悩ませたのは、泳げない学生たちだ。同校では、年間１１６日の水泳授業を行い、夏には約５・５キロを泳ぐ遠泳訓練も実施し、一定の成績を取らなければ、卒業が認められない。しかし、まったく泳げないか、もしくはほとんど泳げない状態で入学する学生も増加。１５年度は入校者約５６０人のうち約４割の２３０人が泳げなかったという。

中学校の理科の授業で、鉄と硫黄を化合して硫化鉄をつくるなどの実験中に生徒が体調不良を訴える事故が、５月に長野県内で３件相次いだ。 県内の多くの中学校で使用する教科書でこの時期、硫化鉄生成の実験を取り上げているために事故が重なったとみられる。一方、理科教育の専門家からは、若い教員らの実験に対する知識や技量不足を指摘する声も上がっている。 県教育委員会によると、県内の公立中学校で２年生時に使用している東京書籍の教科書「新編　新しい科学　２」に沿って授業を進めると、例年５月頃に鉄と硫黄の化合実験をする学校が多いという。 実験は、アルミニウム 箔 （ はく ） を丸めた筒に鉄粉と硫黄の粉末を混ぜ合わせて詰め、筒をバーナーで加熱して硫化鉄を生成。磁石や薬品を使い、できた硫化鉄が鉄や硫黄と異なる性質を持つことを確認する。 その際、筒に隙間などがあると空気が入り、硫黄と酸素が結びついて毒性のある気体の二

相模原市緑区のＪＲ相模湖駅前で先月２７日、バス・タクシー乗り場の屋根にあったツバメの巣を、駅職員が利用者の目の前で棒を使って壊し、落ちたヒナ１羽が死んでいたことが２日、わかった。 鳥獣保護管理法違反の可能性もあり、ＪＲ東日本は「配慮が足りなかった」と認めている。 同社などによると、巣は高さ約３メートルの屋根の下にあり、「フンが汚い」という苦情を受け、職員２人が周辺の蛍光灯や壁の汚れを清掃した際、ツバメを追い払うために巣を壊した。巣は半分ほど残り、今もツバメがやって来るという。 同社が利用者の批判を受けて調べたところ、ヒナ１羽が死んだことを確認。３０日、神奈川県に事情を報告し、注意を受けたという。県自然環境保全課によると、ツバメは鳥獣保護管理法で、傷つけたり卵を壊したりすることが禁止されており、同課は「大変に残念な行為」と指摘する。 読売新聞の取材に、ＪＲ東日本八王子支社広報課は「職員の認識

大阪府岸和田市で９月に行われる「岸和田だんじり祭」の今年のＰＲ用ポスター約４０００枚に、暴力団組員が写っているとして、運営組織が作り直すことを決めた。 府警が「祭礼からの暴力団排除を定めた市条例に抵触する恐れがある」と指摘したためだ。 ポスターは、各地区の住民で構成される運営組織が、昨年の祭りの写真を使って作成。だんじりとねじり鉢巻き姿の男性ら数十人が写っており、府警によると、このうちの１人が指定暴力団「神戸山口組」（兵庫県淡路市）の中核組織「山健組」（神戸市中央区）の現役組員だった。今月２５日、関係者から相談を受けた岸和田署が確認。同署は市などを通じて「不適切」と指摘し、運営組織がポスターの作り直しを決めた。 同祭は交差点を豪快に曲がる「やり回し」などで知られ、例年約５０万人の人出でにぎわう。今年は９月１６、１７日に開催される。

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官（６２）が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。

民進党の蓮舫代表は１４日、熊本市で開かれた党会合で、４月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。 会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。

学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は４月２８日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。

【ロサンゼルス＝山本貴徳】麻生副総理兼財務相は１日、ロサンゼルスで講演し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返していることについて、「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」と述べた。 麻生氏は、北朝鮮の貿易量の８割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」と述べ、中国が問題解決のカギになるとの見方を示した。「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」とも述べた。 その上で、「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」と指摘し、北朝鮮情勢が緊迫化していることに危機感を示した。

今村復興相（７０）が４日午前の閣議後の記者会見で、質問をしたフリージャーナリストに対し、「出て行きなさい」「うるさい」などと述べたうえで、会見を打ち切って退室する一幕があった。 同日夕、今村復興相は復興庁内で記者団に「感情的になってしまった。おわび申し上げ、今後はこのようなことがないよう適切に対応する」と述べ、謝罪した。 この日の閣議後の記者会見では、原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたことについて、フリーのジャーナリストから、「国が責任を持って対応しないのか」「福島の実情を知らないのではないか」などと質問が出た。 これに対し、今村復興相は当初は冷静に対応していたが、同じジャーナリストから同様の質問が１０回以上繰り返されたため、「なんて君は無礼なことを言うんだ」と述べ、拳で２回ほど机をたたいた。その上で、「二度と来ないでください、あなたは」「うるさい」と述べ、退室した。

８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横

障害児を放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」事業で、児童や生徒への虐待や、質の低いサービスが横行していることが、明らかになった。 福祉のノウハウを持たず、営利目的で参入する業者が相次いでいることが大きな要因として、厚生労働省は４月から、専門知識を持つ職員の配置を義務付けるなど、運営の条件を厳しくする方針を決めた。 ■４年で８１件 「職員が児童に性的な虐待を加えている」。昨年１０月、外部から情報提供を受けた東京都と足立区は、株式会社が運営する同区内の放課後等デイサービス事業所に対し、児童福祉法に基づく立ち入り調査を行った。この事業所によると、昨年夏頃、複数の男性職員が女児のスカートをめくったり、わいせつな言葉をかけたりしたほか、部屋の一角にバリケードを組み上げて児童を閉じこめたこともあったという。都と区は、事業者に改善を指導。事業所の社長は「職員の行動に目が行き届かなかったのは申し訳

算出は昨年に続き２回目。全体の生存率は５８・５％だったが、前回同様、部位別の生存率には大きな開きがあった。 ２０００～０３年に専門的ながん治療を行う２０病院で診療した４万５３５９人のデータを基に、診断から１０年後のがん生存率を算出した。がん以外の病気などで亡くなる場合もあるため、がん以外の死亡の影響は補正した。 生存率が最も高いのは前立腺がんの９４・５％、最も低いのは 膵臓 （ すいぞう ） がんの５・１％だった。 ５年と１０年で生存率の経過を見ると、乳がん（５年８９・３％→１０年８１・７％）、肝臓がん（５年３４・１％→１０年１６・４％）などは低下の幅が大きく、５年以降も定期的な診療を受ける重要性が浮かび上がった。一方、胃がんや大腸がんは低下の程度は小さかった。 集計結果は、同協議会のホームページ（ http://www.zengankyo.ncc.go.jp/etc/ )で見られる。

【読売新聞】　世界が今、人工知能（ＡＩ）の研究にしのぎを削っている。日本でも年明けに新たなＡＩ研究拠点、理化学研究所「革新知能統合研究センター」（※１）が政府の肝いりで東京・日本橋にオープンした。世界との競争にどう立ち向かうのか。初

昨年１年間の難民認定申請数が、１９８２年に統計を取り始めて以降、初めて１万人を超えるのが確実となったことが、関係者の話でわかった。 大半は就労目的の「偽装申請」とみられ、法務省が２０１５年９月に始めた偽装申請対策の効果が十分でない実態が、改めて浮き彫りになった。 日本の難民認定制度は１０年３月の運用改正で、申請６か月後から一律に就労できるようになった。このため、就労目的の偽装申請が急増。１０年に１２０２人だった申請数は１１年以降、過去最多を更新し続け、１５年は７５８６人に上った。 昨年は９月末時点で既に７９２６人。関係者によると、申請はその後も増え続け、年間で１万人を突破するのは確実だという。一方、昨年９月末時点で６人（１５年は２７人）だった認定数は大幅には増えない見通しで、申請数の増加が真の難民の審査に遅れを生じさせている可能性がある。

生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。

【ワシントン＝山本貴徳】ドナルド・トランプ次期米大統領は１５日、ツイッターで、「自動車メーカーでも他の企業でも、米国でビジネスをしたいなら、再び米国で作り始めなければならない」と述べ、国内外のメーカーに、米国での生産と雇用を増やすよう改めて要求した。 トランプ氏は「私は雇用を取り戻しており、その数は増えるだろう」とも投稿した。これまで国外移転を計画する米フォード・モーターなどの民間企業に圧力をかけ、移転を撤回させてきたが、今後も企業の経営に口を出し続ける考えを示唆した。 米製造業の復活と雇用の拡大を公約に掲げるトランプ氏は、米国の貿易赤字を問題視しており、国内外の企業に対して「米国に工場を作らないなら、巨額の『国境税』を払え」などと主張している。

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの親会社・日本ハム（本社・大阪市）が１９日、球団が掲げる新球場建設構想を正式了承した。これにより球団が現在の本拠地、札幌ドームから移転することが確実になった。早ければ２０２３年頃の新球場完成を目指し、札幌市内か隣接の北広島市内で建設候補地を模索している。 球団は同日、親会社と新球場構想について協働する協議機関の設置を発表した。新球場構想などについて調査・検討を進め、１８年頃に「一定の方向性を出す」という。 日本ハムは０４年に北海道に進出し、札幌市が出資する第３セクターが運営する札幌ドームを本拠地としている。球団は今年５月、本拠地移転と新球場建設を検討していることを明らかにした。天然芝で開閉式のドーム球場を想定。球場の周囲にホテルなどを整備する「ボールパーク」構想を掲げる。球団は、傾斜が急な観客席や人工芝の劣化といった札幌ドームの問題点について改善を求めて