仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。 【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」な

水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。追加配分したのは6月までの今期分。追加配分は7月から始まる来期分から差し引くことが条件になる。水産庁は追加配

学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は４月２８日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。

所長おち @02320_ochi うちの高校はフリーダムな校風が特徴で何をやっても怒られなかったけど、入学式の日に「本学では君らを生徒ではなく学生として扱う。不祥事を起こしても学校が守ることはしないのでそのつもりでいて欲しい」とか言われたのでみんな遵法的だった思い出。 2017-05-01 11:18:11 所長おち @02320_ochi 学校のドレスコードと言えば、母校は「集合写真を撮る日じゃなければ制服じゃなくても良いよ」みたいな感じだったんだけど、私服で補導されると説明が面倒だから「上はともかくズボンかスカートは制服の方が何かと便利」みたいな不文律が出来ていた。 野放しにされると割とまとまる。 2017-05-01 17:27:54

【ロサンゼルス＝山本貴徳】麻生副総理兼財務相は１日、ロサンゼルスで講演し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど挑発行為を繰り返していることについて、「正常じゃない人が、危なっかしいおもちゃを持っている。解決策は普通の人に代わってもらうか、おもちゃを取り除くかしかない」と述べた。 麻生氏は、北朝鮮の貿易量の８割を中国が占めていることを挙げ、「中国は北朝鮮への送金業務を止めることができる。日本と米国は期待している」と述べ、中国が問題解決のカギになるとの見方を示した。「中国に望むのは北朝鮮の指導者を代えてもらうことだ」とも述べた。 その上で、「日本円は安全資産と言われるが、極めて不安定になっている」と指摘し、北朝鮮情勢が緊迫化していることに危機感を示した。

男子生徒が自殺した原因について、調査する意向を示す仙台市教育委員会の大越裕光教育長（中央）＝仙台市青葉区の仙台市役所で２０１７年４月２９日、本橋敦子撮影 仙台市の市立中学２年の男子生徒（１３）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の男性記者が、亡くなった男子生徒の母親に取材していない内容をデジタル版に掲載していたことがわかった。同社は、ウェブ記事に掲載した母親のコメントを一部削除するなど修正して掲載し直した。同社広報部は「遺族関係者に取材して書いた記事だと聞いている。関係者とのやりとりの中で行き違いがあったようだ」と説明している。 修正したのは、１日午後４時４４分に同紙デジタル版で配信した「いじめ自殺、遺族語る『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じ」たとし、母親のコメントを紹介している。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

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米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の費用を巡り、両国の間で不協和音が出始めた。韓国に負担を求めるトランプ米大統領の発言がきっかけ。間もなく誕生する韓国新政権の対応次第では、米韓間の外交懸案になる可能性がある。 トランプ氏は４月２７日のインタビューで「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。１０億ドル（約１１１２億円）のシステムだ」と発言した。米韓関係筋によれば、米韓間で発言に対する事前調整はなかった。 驚いた韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が３０日に電話で協議。米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を確認した。 だが、マクマスター氏は米ＦＯＸニュースとのインタビューでは、費用負担を巡る再交渉を示唆。５月１日の韓国国防省報道官の記者会見では、記者団が「従来の合意通り」とする報道官の説明に納得せず

🌸ウルトラ満太郎🍓@はっぱ民 @sakuradera8pyon @asamugibenihiko @takebon0502 しかし、かじりっことドルチェをなくした時点で君は、サークルKではないんだよ。 「ツライけどコレが戦争なのよね」 2017-04-30 18:14:30

名古屋市港区の金城ふ頭にテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が開業してから、１日で１カ月。ホテルや鉄道には好影響が出ているが、園内で目立った混雑は見られない。入場料への不満も聞かれる。「行きたくない街ナンバーワン」の返上をめざす名古屋市長は気をもんでいる。 大型連休の谷間となった１日の午後、神奈川県海老名市から親子４人で訪れた会社員山添豊さん（３８）は「レゴブロックを使った街並みは圧巻。見ていて楽しい」と話した。 名古屋城や東京タワーなどの名所をブロックで再現した「ミニランド」や、水中にいる本物の魚やブロック製の魚を見て楽しめる乗り物「サブマリン・アドベンチャー」などが人気を集めている。 入場券とホテルの宿泊をセットで販売しているＪＴＢ中部によると、愛知県内の宿泊施設の４～６月の予約は昨年の２割増し。最寄りの金城ふ頭駅と名古屋駅を結ぶ「あおなみ線」の４月１～２０日の乗客も、昨年より２割多か

質問主意書で、安倍昭恵さんが公務と私的な活動を行う際の本人と随行した職員の交通費・宿泊費について官房機密費からの支出は一切行われていないと断言できるかと質問。回答は「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい。」なぜ官房機密費からは一切支出されていないと断言しないのか。

ドイツ西部コブレンツで、欧州のポピュリスト政党や極右政党の党首らが行った会合に抗議するデモ隊（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【5月1日 AFP】ドイツで極右思想を持つ陸軍中尉（28）がシリア難民に成り済まして襲撃を起こし、それを難民の犯行に仕立てようとしていた疑いが発覚し、波紋を広げている。ウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）国防相は4月30日、軍内部の極右思想は一切容認しないと言明した。 「フランコ A（Franco A）」と伝えられるこの陸軍中尉は、銃を使った襲撃を計画したとして4月26日に逮捕された。イタリア人の父親とドイツ人の母親を持つが、検察によるとシリア難民に成り済まして「二重生活」を送っていた。 ドイツ週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が容疑者は2014年の学術論文で極右的な見解を表明し