【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２８日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のＰ１哨戒機が駆逐艦の上空１５０メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的

防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

【ソウル＝岡部雄二郎】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２４日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談した。日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、海上自衛隊のＰ１哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した問題について、金杉氏は遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を求めた。 金杉氏は会談後、レーダー照射問題を巡る対応について「防衛当局を含め、日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と記者団に述べた。韓国政府高官も「互いの説明が異なる部分があった」と語り、日本との協議を続ける考えを示した。 ただ、韓国国防省の副報道官は２４日の記者会見で「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と主張し、ミサイルなどを命中させるために使用する火器管制レーダーの照射を否定した。韓国軍は２０日のレーダー照射以降、韓国メディアを通じて立場を表明してきたが、公式

【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も

宮崎県選挙管理委員会は、知事選（２３日投開票）の選挙公報や新聞広告に掲載予定だった宮崎県出身のお笑いコンビ「とろサーモン」の写真を別の写真に差し替えた。メンバーの久保田かずのぶさん（３９）が不適切な発言をする動画が、インターネット上で拡散し苦情が寄せられていた。 県選管によると、若者に投票を呼びかけるために「とろサーモン」を起用したが、６日の告示日から、啓発のテレビＣＭが放映されると、「ふさわしくない」といった苦情が県選管に相次いだ。 県選管は１６日掲載予定の新聞広告や選挙公報について、２人の写真を県庁本館の写真に差し替えた。２２日掲載予定の新聞広告も差し替えを検討している。 とろサーモンは日本一の若手漫才師を決める「Ｍ―１グランプリ」で２０１７年に優勝した。県は１３日、騒動を受け、宮崎市内の物産館に設置していたコンビの像を撤去した。再設置については未定としている。

結婚相手に求める唯一の条件は、「専業主婦にしてくれる」こと。今回の相談者・美佳さん（仮名、３５歳）は、その一点にこだわっていました。 しかし、こだわった結果、恋人と別れ、婚活は思うようにいかず……と、苦しい日々を送ることになってしまったのです。彼女は、なぜ専業主婦にこだわり、なぜ希望通りにいかないのでしょうか？ 美佳さん「私の母親が専業主婦だったのですが、家に居てくれたおかげで寂しい思いをすることはありませんでした。すごく裕福というわけではなかったけど、今思えば『幸せな家庭で育ったな』と思っているので、妻を専業主婦にできるくらいの稼ぎがある男性と結婚したいと思っています」 木村「以前お付き合いしていた男性は、それが理由で別れたんですよね？」 美佳さん「２年前まで付き合っていた同い年の彼は『専業主婦でいいんじゃないの？』と言っていたのに、だんだん『やっぱりそれはキツイ』と言い始めました。『こ

女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は１０日、監督だった男性教諭（５３）（３日付で監督から解任）を同校の規定に基づき、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は９月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員１人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は１０日、退職した。１１月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は２０１０年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、０７年に部員への体罰で退職していた。

米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が、少なくとも７つのパスポート（旅券）を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。 訴追資料によると、孟氏は過去１１年間に中国旅券を４通、香港旅券を３通、計７通の旅券を発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。 カナダ西部バンクーバーの裁判所で７日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにし

埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年１０月、１歳１か月の三男の晴（はると）ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告（２５）と母親の無職仁美被告（２５）の裁判員裁判の公判が５日、さいたま地裁（田尻克已裁判長）であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年７月頃には「少なければ１日１回や、２～３回になっていた」と話した。また、「（ゲームに）課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

神戸市職員らの労働組合幹部が無許可で職場を離れ、組合活動を行う「ヤミ専従」を長年続けていた問題で、弁護士らでつくる第三者調査委員会（委員長＝工藤涼二弁護士）は２２日、過去５年間に労組幹部を務めた市職員３４人のうち２７人が勤務中に職場を離れていたと発表した。離席率が８割を超える職員は６人おり、第三者委は「ヤミ専従の可能性が高い」としている。 第三者委はこの日、２００８年の総務省調査に対する不適切回答など４項目の調査結果に加え、１３年度以降に市職員労働組合（市職労）、市従業員労働組合（市従）で休職せずに幹部を務めた４９人のうち、聞き取りや出退勤記録の調査を終えた３４人の離席率を中間報告としてとりまとめ、市に提出した。 発表によると、離席率８０％以上は市職労の６人で、うち２人は「業務をした形跡がない」として離席率１００％と認定。一方、離席の手続きが適切に行われ、勤務時間内に組合活動に携わった形跡

女児に性的暴行を加えたとして、警視庁は２９日、住所不定、建設作業員池谷伸也被告（４３）（強制わいせつ罪で起訴）を強制性交と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で再逮捕した。池谷被告の逮捕は５回目。 発表によると、池谷被告は今年３月に東京都内で、幼稚園に通う女児をアパートの階段に連れ込んで乱暴し、５月には小学生になった同じ女児に同じ場所で乱暴した上、携帯電話で女児へのわいせつ行為を動画撮影した疑い。容疑を認めているという。 池谷被告は女児の帰宅時間に待ち伏せをし、動画撮影後、「写真をばらまく」と脅して口止めしていたという。今年９月、別の保育園児に対する強制わいせつ容疑で池谷被告が逮捕され、携帯電話から女児の動画が見つかったことから被害が判明した。女児以外に少女約２０人のわいせつ動画があり、警視庁が余罪を調べる。

【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は２６日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は２３日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など１３省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。

東京電力福島第一原発事故後に発信されたツイッターの発信内容について、事故約１か月後には「事実」を伝える発信が弱まり、「感情的」な発言が勢いを増していったことが、相馬中央病院（福島県相馬市）などの医師らの研究で分かった。分析結果は、災害時の情報伝達のあり方を考える手がかりになると期待される。研究成果をまとめた論文が、米科学誌「プロスワン」（電子版）に掲載された。 同病院の坪倉正治特任副院長らは、原発事故の前後となる２０１１年３月２日から同９月１５日の間、世界中で交わされたツイッターの発信約２４００万件を分析した。ツイッターには「ツイート（つぶやき）」と「リツイート（他人のつぶやきの転載）」という主に二つの発信方法がある。今回はリツイートに着目し、「被曝（ひばく）」「セシウム」などのキーワードを含むデータを分析対象とした。 その結果、リツイート数全体の約３割は、わずか１００の人やグループの発信

参院予算委員会で答弁する桜田五輪相（５日、国会で）　２０１８年度補正予算の審議を通じて桜田五輪相の不安定さが露呈し、与党が頭を痛めている。 桜田氏は５日の参院予算委員会で、野党から東京五輪の理念や関連予算などを聞かれた際に即答できず、官僚の助けを借りて何とか答弁した。桜田氏は翌日の記者会見で「（質問）通告がなかった」と不満を漏らしたが、実際は通告されており、７日の参院予算委理事会で与党理事が対応に追われる事態となった。 ６日の記者会見でも、桜田氏は五輪関連会合に合わせた北朝鮮高官の入国に関し、「（所管の）範囲外」と誤って答え、会見後に事務方が「最終決定する立場にないという意味で答えた」と釈明した。 致命的な失言などはないものの、野党側は「話せば話すほどぼろが出る。今後の国会審議でも狙う」（立憲民主党幹部）と、引き続き追及する構えだ。

【読売新聞】　韓国の 文在寅 ( ムンジェイン ) 大統領が、徴用工問題について従来の韓国政府とは違う見解を示した。慰安婦問題に続いて日韓間の新たな火種になりそうな気配である。日韓の摩擦はなぜ繰り返されるのか。韓国人の歴史に対する考

羽田空港で２７日、停止を指示されていた中国籍のビジネスジェット機が滑走路に進入し、民間小型機が急きょ着陸を中止していたことがわかった。けが人などはなかったが、国土交通省は２８日、事故につながりかねない重大インシデントに認定し、運輸安全委員会は事故調査官２人を指名した。 同省によると、２７日午後０時４０分頃、羽田空港Ｂ滑走路からの離陸を待っていた中国・無錫行きの中国籍のビジネスジェット機（搭乗者１０人）が、管制官から滑走路の手前で停止するよう指示されたのに滑走路内に進入。着陸態勢に入っていた岡南飛行場（岡山市）発の岡山航空のセスナ５１０型機（搭乗者２人）が急きょ着陸を中止し、約３０分後に着陸をやり直した。

信州大は１８日、教育学部の鈴木俊太郎准教授（４０）（心理学）が研究費約２８３万円を不正請求していたと発表した。研究費の執行が順調に進んでいるように見せかけるため、カラ出張を繰り返していた。 発表によると、昨年度の内部会計監査をきっかけに大学が調査し、２０１２～１７年度に計８０件の架空請求が確認された。カラ出張で旅費を申請したり、実際の出張で宿泊費を水増ししたりし、大学運営資金から５１万円、国の「科学研究費助成事業」から２３２万円を受け取った。研究室の金庫に相当額の現金が保管されていた。私的使用は確認できなかった。 鈴木准教授は０９年、任期付きの助教として赴任。同大は「常に成果を残さないといけないと考え、能力を超える業務を引き受けた結果、研究費の執行に支障が生じ、不正を行った」としている。大学の処分審査委員会が１２月をメドに処分を決める。不正に受け取った研究費は返還するという。